
「分離発注」とは!?メリット・デメリット、成功するためのポイントも解説!
「分離発注って何?」「分離発注って違法って聞いたけど本当?」など、分離発注について、疑問に思う点もあるかと思います。
本記事では、分離発注の基本的な意味から、建設業法に基づく適法性の確認、分離発注と一括発注の比較、公共工事における分離発注の方針、実務上のポイントまでを詳しく解説します。分離発注を検討されている方や分離発注を依頼された方はぜひ参考にしてください。
分離発注の基本理解と建設業法上の位置づけ
分離発注の定義と特徴、建設業法における適法性について解説します。
分離発注の定義と特徴
分離発注とは、発注者が一括して建築会社に依頼するのではなく、内装、外壁、電気、水道など各専門分野の業者に直接発注する方式を指します。この方法では、各工事の設計やデザインも個別に委託することになるため、施主側の調整の手間や管理の負担が増加します。一方、発注者が専門業者とそれぞれと直接契約を結ぶため、各工程で専門性の高い業者を選定できるメリットがあります。
例えば、建物の設備工事や鉄骨製作など、特定の分野で専門性が求められる場合、分離発注を採用することで、品質の向上やコストの削減が期待できます。また、発注者が各業者と直接やり取りを行うため、工事内容や価格の透明性が高まり、納得感のある契約が可能となります。
ただし、分離発注を行う場合、発注者が複数の業者との契約や工程管理を行う必要があるため、調整や管理の負担が増える点には注意が必要です。そのため、発注者が十分なリソースや専門知識を持っている場合に適した方式と言えるでしょう。
建設業法における適法性の確認
建設業法では、請負金額が500万円以上の工事には建設業許可が必要とされています。このため、工事を意図的に分割して発注し、許可要件を回避する行為(いわゆる「許可逃れ」)は違法とされ、罰則の対象となります。
例えば、同一の建設工事を複数の業者に分割して発注し、それぞれの請負金額を500万円未満に抑えることで、建設業許可を持たない業者に工事を発注するケースがあります。このような行為は、建設業法違反とみなされ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、建設業法では、注文者が材料を提供する場合、その市場価格や運送費も請負金額に含めて判断することが定められています。そのため、材料費を除外して請負金額を500万円未満に抑えることも認められていません。
分離発注を行う際には、各工事の内容や請負金額が適切であることを確認し、建設業法に基づいた契約を締結することが重要です。特に、工事の分割が合理的な理由に基づいているかどうかを明確にし、必要に応じて管轄官庁に説明できるようにしておくことが求められます。
分離発注と一括発注の比較と選択基準
分離発注と一括発注の違いを理解し、プロジェクトに適した発注方式を選定するための基準を解説します。
一括発注のメリット・デメリット
一括発注方式では、一つの業者に任せるため、発注者の負担が軽減されます。窓口が一本化されることで、コミュニケーションがスムーズになり、工期の短縮やコストの明確化が期待できます。また、責任の所在が明確になるため、トラブル発生時の対応も迅速に行えます。
しかし、一括発注にはデメリットも存在します。中間マージンが発生することで、コストが高くなる可能性があります。また、設計と施工を同じ業者が行うため、設計の自由度が制限されることがあります。さらに、発注者が施工内容を詳細に把握しづらくなるため、品質管理が難しくなる場合があります。
分離発注のメリット・デメリット
分離発注方式では、設計と施工などを別々の業者に発注するため、各工程で専門性の高い業者を選定できます。これにより、品質の向上やコストの削減が期待できます。また、発注者が各業者と直接契約を結ぶため、工事内容や価格の透明性が高まり、納得感のある契約が可能となります。
一方で、分離発注にはデメリットもあります。発注者が複数の業者との契約や工程管理を行う必要があるため、調整や管理の負担が増えます。また、責任の所在が不明確になる可能性があり、トラブル発生時の対応が複雑になることがあります。さらに、各業者とのコミュニケーションが増えることで、情報共有や意思決定に時間がかかる場合があります。
プロジェクトに応じた発注方式の選定
プロジェクトの規模や複雑性、発注者のリソースや専門知識の有無に応じて、分離発注と一括発注の適否を判断することが重要です。小規模で専門性の高い工事や、発注者が建設に関する知識や経験を持っている場合は、分離発注が適しています。一方で、大規模で複雑なプロジェクトや、発注者が建設に関する知識や経験が少ない場合は、一括発注が適しています。また、コストや品質、スケジュールなど、プロジェクトの優先事項に応じて、最適な発注方式を選定することが求められます。
公共工事における分離発注の活用と中小企業の受注機会拡大
公共工事における分離発注の推奨理由と中小企業の受注機会拡大策を解説します。
官公需法と分離発注の推奨
公共工事において、分離発注が推奨される背景には、「官公需法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)」の存在があります。この法律は、国や地方公共団体が発注する工事や物品の調達において、中小企業者の受注機会を確保することを目的としています。
分離発注を採用することで、設計、施工、設備などの各工程を個別に発注できるため、中小企業が特定の分野で受注しやすくなります。これにより、大手企業に一括で発注する場合と比べて、中小企業の参入障壁が低くなり、受注機会が拡大します。
国土交通省も、中小企業者の受注機会の増大を図るため、分離発注を積極的に活用する指針を示しています。
”明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割発注を行うよう努めるものとする。 ”
引用:令和3年度における国土交通省の中小企業者に関する契約方針
地方自治体における分離発注の取り組み
地方自治体でも、中小建設業者の受注機会の確保を図るため、分離発注の方針を採用しています。例えば、堺市では、公共工事の発注において中小企業の受注機会の確保に配慮しつつ、適切に発注ロットを設定する方針を掲げています。
分離発注を成功させるための実務ポイント
分離発注を円滑に進めるための業者選定、契約、工程管理の実務上の留意点を解説します。
業者選定と契約の注意点
分離発注方式では、発注者が設計業者や施工業者など複数の業者と個別に契約を結ぶため、業者選定と契約内容の明確化が重要です。
業者選定のポイント:
- 実績と信頼性の確認: 過去の施工実績や評判を調査し、信頼できる業者を選定します。
- 技術力と対応力の評価: 専門性や技術力、柔軟な対応力を持つ業者を選びます。
- 価格だけでなく総合的な判断: 価格だけでなく、品質や納期、アフターサービスなどを総合的に評価します。
契約時の注意点:
- 契約内容の明確化: 業務範囲、納期、支払い条件、保証内容などを明確に記載します。
- 責任の所在の明確化: 各業者の責任範囲を明確にし、トラブル時の対応を定めます。
- 変更・追加工事の取り扱い: 変更や追加工事が発生した場合の手続きや費用負担について取り決めます。
これらのポイントを押さえることで、業者との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐことができます。
スケジュール管理と進捗確認
分離発注では、複数の業者が関与するため、スケジュール管理と進捗確認が重要です。
スケジュール管理のポイント:
- 全体工程表の作成: 各業者の作業内容と期間を明記した工程表を作成します。
- 定期的な進捗確認: 定期的に進捗状況を確認し、遅延や問題がないかチェックします。
- 柔軟な対応: 予期せぬトラブルや変更に柔軟に対応できる体制を整えます。
スケジュール管理を徹底することで、工期の遅延を防ぎ、円滑なプロジェクト進行が可能となります。
情報共有とコミュニケーションの工夫
分離発注では、複数の業者との情報共有とコミュニケーションが不可欠です。
情報共有のポイント:
- 共有ツールの活用: クラウドサービスやプロジェクト管理ツールを活用し、情報を一元管理します。
- 定例会議の実施: 定期的に関係者が集まり、進捗状況や課題を共有します。
- 文書化と記録の徹底: 口頭でのやり取りだけでなく、文書化し記録を残すことで、後のトラブルを防ぎます。
円滑な情報共有とコミュニケーションを図ることで、各業者との連携が強化され、プロジェクトの成功につながります。
まとめ
分離発注は、建設プロジェクトにおいて設計と施工、設備などを別々の業者に発注する方式であり、専門性の高い業者を選定できることや、コストの透明化が図れるなどのメリットがあります。特に公共工事では、中小企業の受注機会を拡大するために分離発注が推奨されています。
一方で、分離発注には業者間の調整や工程管理の負担が増えるといったデメリットも存在します。そのため、発注者が十分なリソースや専門知識を持っている場合に適した方式と言えるでしょう。
分離発注を成功させるためには、業者選定や契約内容の明確化、スケジュール管理、情報共有の工夫など、実務上のポイントを押さえることが重要です。これらを適切に行うことで、分離発注のメリットを最大限に活かすことができます。
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