サクミル利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社プレックス(以下「当社」といいます。)が「サクミル」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
- 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
- お客様が、以下のいずれかの行為を行った場合、本規約を承諾したものとみなされ、本規約の各条件に同意したことになります。
- 本規約を参照した個別契約等に署名若しくは記名捺印(電磁的記録によるものを含みます。)すること
- 本サービス(無料プラン及び無料トライアルを含みます。)を利用すること
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人及び団体並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
- 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人、団体又は個人を意味します。
- 「個人情報」及び「個人データ」とは、それぞれ個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報及び個人データをいいます。
- 「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
- 「お客様従業員」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。
- 「無料トライアル」とは、当社が本サービスの利用を検討されているお客様に対し、当社が設定した期間に限り無償での本サービスの一部の利用を認めることをいいます。
第3条 サービス内容
当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
第4条 登録
- 登録希望者は、当社が定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。なお、登録希望者は、当社ウェブサイト又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。また、当該申請を行った方は、当該申請により、登録希望者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
- 当社は、前項の申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関するお客様としての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項の登録の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がお客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
- 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 第23条(反社会的勢力の排除)第1項に定める暴力団員等又は同項第1号ないし第4号に該当する者であると当社が判断した場合
- 過去に当社グループとの契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第13条(禁止事項)各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
- 第17条(当社による利用停止又は解除等)に定める措置を受けたことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条 登録事項の変更
- お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条 アカウント
- 当社は、登録希望者が登録を完了した場合、お客様従業員ID及びパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行します。
- お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管(認証システムの設定を含みますが、これに限られません。)するものとし、自ら又はお客様従業員をして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。
- 当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第7条 利用料金及び支払方法
- お客様は、サクミルの月額利用料金として、以下に定める月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社へ支払うものとします。
- 基本プラン
- 初期費用0円
- 月額9,800円(消費税別)
※アカウント数30個を含みます。
※データ容量300GBを含みます。
※月間案件作成数は無制限となります。
※累計案件登録数は無制限となります。
※累計顧客登録数は無制限となります。
- オプションプラン
- アカウント追加:1個あたり月額100円(消費税別)
- データ容量追加:100GBあたり月額700円(消費税別)
- 基本プラン
- 無料トライアル体験分に相当する月額利用料金は、無料トライアル期間満了日まで発生しないものとします。お客様が無料トライアル期間満了日までに本利用規約第17条第1項規定の退会等の申請手続きを行わず、かつお客様が無料トライアル期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続き(以下「本契約手続き」という)を行った場合、無料トライアル期間満了日が属する月の翌月以降から、月額利用料金が発生するものとします。
- 本サービス利用料金の支払いは、お客様が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座から口座振替により支払うものとします。なお、以下のいずれかに該当する場合に限り、当社は銀行振込その他当社が認める方法による支払いを承諾することがあります。
- 口座振替への移行期間中
- 2025年5月31日以前に本契約手続きを行ったお客様
- その他当社とお客様の間で別途書面または電子的方法で個別に定めた場合
- 口座振替による支払いの場合、当社からの請求書に記載する振替日(土日祝祭日の場合は翌金融機関営業日)に振替えるものとします。なお、振替日の翌月3日までに入金を確認できない場合、振替日の翌月末までに当社が認める方法により支払うものとします。
- 銀行振込による支払いの場合、当社からの請求書に記載する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用はお客様が負担するものとします。
- 口座振替に必要な範囲で、当社が金融機関および収納代行会社にお客様の情報を提供することを承諾します。
- お客様のプラン(オプションプランを含む。以下本項において同じ。)の変更は、本サービスの利用するサービスの追加を申請する場合は申請月から適用されるものとし、利用するサービスの停止を申請する場合は申請月の翌月から適用されるものとします。料金プランの変更を希望するお客様は、当社指定の方法により申請するものとします。
- 第24条(規約の変更)の規定にかかわらず、当社による月額利用料金の改定に関しては、その効力発生時期の2ヶ月前までにお客様へ通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。お客様が当社の定める期間内に退会の手続きを取らなかった場合には、変更に同意したものとみなします。
- お客様が自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用はお客様負担とします。
- お客様は当社から領収書が発行されないことを、予め了承するものとします。
- 本条の定めにかかわらず、当社とお客様の間で料金について別途定めた場合、会員はその定めに従うものとします。
第8条 個人情報の保護
- 当社は、お客様から委託された個人情報及び個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
- お客様が当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
第9条 登録情報の取り扱い
- 当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他のお客様及びお客様従業員に関するデータ(ただし、個人データに該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
- 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及びお客様従業員の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第10条 事例の公開
- 当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を本サービスを導入している企業として公開することができるものとします。
- お客様は、事例を公開する場合に必要な範囲で、当社がロゴ及び商標等の使用することを無償で許諾するものとします。
第11条 委託
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第12条 知的財産権
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第13条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はお客様従業員をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為及び改変する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
- 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為
- 第三者に成りすます行為
- 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のお客様登録を行う行為
- 他のお客様又はお客様従業員のアカウントを利用する行為
- 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
- 本サービスの他のお客様又はお客様従業員の情報の収集行為
- 当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第14条 本サービスの停止等
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスの提供に必要な外部システム(Google Cloud Platform等)の提供又は利用が遮断された場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 本サービスの変更
- 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことによりお客様に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第16条 本サービスの中止および終了
- 弊社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
- 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
第17条 当社による利用停止又は解除等
- 当社は、お客様が以下の各号のい¥ずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
- 第4条(登録)第4項各号に該当する場合
- 利用料金または変更後の利用料金に対して支払額の不足、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
- 当社は、当社所定の方法でお客様に通知することにより、本サービス契約を更新しないことができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びお客様従業員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条 解約
- お客様は、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約(以下総称して「退会等」という)申請を行います。当社は、お客様から当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、またはお客様が無料トライアル期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料トライアル期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
- 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
- お客様が退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。
- お客様は、退会後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。
第19条 お客様の責任及び保証の制限
- お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
- お客様が本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、お客様は、相手方が当該合意等の当事者本人であること及び当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスを提供することはありますが、かかる事項について保証するものではありません。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や当該サイトの利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
- 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行った場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
第20条 損害賠償
- 本サービスの利用または利用不能、停止、中断等によりお客様が被った損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
- 何らかの理由により本サービスに関して当社が会員に対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。また、当社は、お客様に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
第21条 遅延損害金
お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第22条 秘密保持
- お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします(ただし、当社が第9条に基づき利用する場合を除きます。)。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、個人データについては、本規約第8条及び個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。
第23条 反社会的勢力の排除
- お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
- 第17条(当社による利用停止又は解除等)第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第24条 本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づきお客様の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのお客様が了承したものとみなします。
第25条 連絡または通知
- お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第26条 利用契約上の地位の譲渡等
- お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条 分離可能性
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
- 2022年04月01日制定
- 2023年10月04日改定
- 2024年03月26日改定
- 2024年07月19日改定
- 2025年05月15日改定
- 2025年05月30日改定
- 2025年08月15日改定