建設業の経営審査（経審）資格点数一覧｜点数アップのポイントと資格取得戦略【最新版】

公共工事の入札や経営事項審査（経審）では、「資格点数」が企業の評価に大きく影響します。

「どの資格が何点になるのか」「資格取得でどれだけ会社の評価が上がるのか」――こうした疑問を抱える建設業の経営者や実務担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、経審における資格点数の仕組みと最新の点数一覧を分かりやすく解説。さらに、点数を効率よく上げるための資格取得戦略や人員配置のコツも紹介します。資格点数で損しないために、ぜひ最後までご覧ください。

経営事項審査（経審）における資格点数の全体像

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受け、総合評定値（P点）の付与を受けていることが法的に求められます。P点がなければ、そもそも入札資格を得ることができません。

P点は経営規模や経営状況、技術力、社会性など5つの要素で構成されており、中でもZ点（技術力）は全体の約25％を占めています。Z点は有資格者の人数や保有資格の内容に応じて加点されるため、どの資格を取得し、どう配置するかで企業の評価や受注可能性は大きく左右されます。

最近では登録基幹技能者やCCUS、技士補なども加点対象となっており、制度変更の動向も見逃せない状況です。

なお、経審全体の仕組みや評価基準については、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】【建設業】経営事項審査とは？申請方法、点数向上のコツを解説 |サクミル

経審とは？公共工事と資格点数の関係

経審は、国や地方自治体が発注する公共工事を直接請け負うために、建設業者が必ず受けなければならない法定の審査制度です。審査では、経営状況・技術力・社会性などの要素が全国統一の基準で点数化され、総合評定値（P点）として通知書が交付されます。P点を取得していなければ入札に参加できず、企業の格付けにも反映されません。

有効期間は審査基準日から1年7ヶ月で、定期的な更新が必要です。審査には欠格要件の確認に加え、客観的事項と発注者による主観的評価が含まれます。中でもZ点（技術力）の評価は、技術職員の保有資格が大きく影響するため、資格の有無が企業の競争力を左右する重要な要素となっています。

経審での資格点数の重要性

経審において資格点数は、技術力評価（Z点）の中核を成す重要な要素です。Z点は「技術職員評点×0.8＋元請完成工事高評点×0.2」で構成されており、なかでも技術職員評点は保有資格に応じて加点され、Z点全体の8割を占めます。つまり、誰がどの資格を保有しているかがZ点の高低に直結し、最終的には総合評定値（P点）の向上にもつながります。

資格点数は、資格の種類や等級に応じて1〜6点で評価されており、評価対象となる業種もあらかじめ定められています。そのため、自社の事業内容に合った資格を見極めて取得する戦略が不可欠です。さらに、1人の技術者が加点できるのは最大2業種までと制限されており、限られた人材で最大の効果を出すには、配置の工夫も求められます。また、登録基幹技能者やCCUS、技士補といった新たな評価対象の活用にも注目が必要です。制度の変化に応じた柔軟な対応が、Z点の底上げと安定的なP点の確保につながります。

経審における「資格点数」とは？評価の仕組み

経営事項審査における「資格点数」とは、技術職員の保有資格に応じて1～6点で評価され、Z点（技術力評価）の主要な構成要素となる加点基準のひとつです。Z点は総合評定値（P点）の約25％を占めており、資格点数は企業の入札競争力に直結するため、その取得戦略は極めて重要です。

評価は業種別に行われ、1人の技術者が加点対象となるのは最大2業種までに制限されています。加点対象となる資格の等級や内容に応じて、たとえば「1級技術者で講習修了者」は6点、「1級技術者」は5点など、段階的な点数が定められています。

さらに、点数を加算するには継続的な雇用実績も必要です。新規採用者の場合、審査基準日時点で6ヶ月以上の雇用関係があることが条件とされます。資格取得に加えて、安定した人材配置を実現することが経審対策では重要な要素となるでしょう。

具体的な資格と点数は？

経審では、評価対象となる技術職員の資格が法律ごとに区分され、それぞれに評価点数が設定されています。たとえば、1級・2級の施工管理技士、監理技術者補佐、登録基幹技能者などは、資格の種類に応じて1～6点で評価される仕組みです。この点数はZ点（技術力）の算定に用いられ、結果的に企業の総合評定値（P点）に大きく影響します。

また、加点対象となる資格は業種ごとに異なるため、自社の事業内容に合った資格を優先的に取得することが、効率的な点数アップにつながります。ここからは、それぞれの法律区分に従って、代表的な資格とその評価点数を紹介していきます。 

001～005

経審では、国家資格を持たない技術者でも、一定の実務経験があれば評価の対象となります。その代表が資格コード001～004に該当する「実務経験者区分」で、いずれも1点の評価が与えられます。たとえば、指定学科を卒業したうえで所定の実務経験を積んだ者や、学歴にかかわらず10年以上の実務経験を持つ者が該当します。

また、コード005は「監理技術者を補佐する資格を有する者」に該当し、4点と高い評価が設定されています。これらの区分は、資格試験に合格していなくても、現場での経験と役割に応じて適切に評価されるしくみといえるでしょう。

建設業法

建設業法に基づく資格として代表的なのが施工管理技士です。1級は5点、2級は2点で評価され、施工管理能力が高いほど加点される仕組みとなっています。

対象となる主な資格には、土木・建築・電気工事・管工事・造園・電気通信工事の各種施工管理技士が含まれます。また近年では「技士補」も加点対象に追加され、若手技術者も評価を受けやすくなりました。これらの資格は、建設現場における責任ある立場を担うために必要とされるものです。

建築士法

建築士法に基づく建築士資格は、建築関連業種における設計・監理の専門性を証明するもので、経審では1級建築士が5点、2級建築士が2点と評価されます。

建築工事業のほか、大工、左官、とび・土工工事業など、広範な業種で加点対象となる基本資格です。建物の構造や法規、施工に関する知識を有していることが前提となるため、資格保有者は設計段階から施工管理まで幅広く対応できる人材とみなされ、技術力の評価に直結します。

技術士法

技術士法に基づく「技術士」資格は、国が認定する技術系最高位の国家資格のひとつであり、経審においても技術士および総合技術監理部門の技術士は5点の評価対象となります。

専門分野は建設、電気電子、上下水道、機械、衛生工学など多岐にわたり、それぞれ関連する業種で加点されます。特に構造計算や環境対策などの高度な技術的判断を求められる案件において、技術士の有無は企業の信頼性や専門性を示す強力な指標です。

電気工事士法

電気工事士法に基づく電気工事士は、電気設備の施工や点検に必要な国家資格で、経審では第1種が2点、第2種が1点として評価されます。

第2種は一般住宅や小規模施設での作業が中心で、加点の対象となるには実務経験3年以上が要件です。一方、第1種はビルや工場など高圧設備を含む工事にも従事できる資格で、扱える範囲が広く、業務の幅や責任の重さが増すため、より高く評価されます。電気工事業において基本かつ重要な資格といえるでしょう。

電気事業法

電気事業法に基づく電気主任技術者（第1～3種）は、発電所や変電所、工場などの電気設備の保安監督を担う国家資格であり、経審ではいずれも1点として評価されます。加点の対象となるには、資格取得+5年以上の実務経験が必要です。

対象業種は電気工事業や電気通信工事業などで、設備の規模や電圧に応じて必要な資格種別が異なります。経審上の評価点数は種別によらず一律ですが、設備管理や保安監督の責任者としての役割は大きく、企業の安全管理能力を裏づける資格です。

電気通信事業法

電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者は、電気通信設備の工事、維持管理、運用に関する監督を行う国家資格で、経審では1点として評価されます。加点の対象とするには、資格取得+5年以上の実務経験が必要です。

情報通信インフラの整備や保守に欠かせない役割を担っており、特に光回線やネットワーク設備などの高度化が進む中で、技術者としての重要性が高まっています。対象業種は主に電気通信工事業で、企業の専門性や信頼性を裏付ける要素として加点評価される資格です。

【関連記事】電気通信主任技術者の難易度と合格率【2025年最新版】

水道法

水道法に基づく給水装置工事主任技術者は、管工事業や水道施設工事業において加点対象となる国家資格です。経審では1点として評価され、実務経験が1年以上あることが条件です。

この資格は、住宅や建物への給水装置の設計・施工・維持管理を適切に監督できる技術者として位置づけられており、工事の安全性や水質の確保に直接関わります。水道インフラの信頼性を支える技術者として、地域の衛生環境や生活基盤の安定に貢献する重要な役割を果たしています。

消防法

消防法に基づく消防設備士は、建物に設置される消防用設備の工事・整備・点検に従事する技術者を対象とした国家資格であり、経審では甲種、乙種消防設備士はそれぞれ2点として評価されます。

対象業種は消防施設工事業などで、建物の用途や構造に応じた適切な設備設置と保守を行う能力が必要です。火災時に作動する消火設備や警報機器などの信頼性を担保するため、現場での判断力や法令知識も必要とされる分野で、防火・防災対策の中核を担う人材として、加点対象としての意義は大きいといえるでしょう。

職業能力開発促進法1

職業能力開発促進法に基づく技能検定のうち、建築系に該当する技能士資格は経審で加点対象となり、1級技能士は2点、2級技能士は1点として評価されます（2級は実務経験3年以上が必要）。

対象となる職種には建築大工、左官、とび工、型枠施工、鉄筋組立てなどがあり、いずれも建設現場での高度な作業技術を証明するものです。これらの資格は、専門工事業における現場力や施工品質を裏づける指標とされ、受注時の信頼性を高める材料にもなります。

職業能力開発促進法2

職業能力開発促進法に基づく技能士資格のうち、設備・内装系の技能検定も経審で評価対象となります。1級技能士は2点、2級技能士は1点として加点され、2級取得には3年以上の実務経験が必要です。

該当職種には配管工、建築塗装工、防水施工、ガラス施工、内装仕上げ施工などが含まれ、建築物の仕上げや設備関連の工程で重要な役割を担います。確かな技術力を証明できるこれらの資格は、専門性の高い現場において特に重視される傾向があります。

その他

上記以外にも、経審で加点対象となる資格には複数の実務的・制度的資格が含まれます。たとえば、建築設備士は1点、登録基幹技能者は3点、CCUS（建設キャリアアップシステム）ではレベル4技能者が3点、レベル3技能者が2点として評価されます。

これらの資格はいずれも、高い専門性と実務経験に基づく現場力を証明するものです。なかでも、CCUS（建設キャリアアップシステム）は、建設業界全体での人材確保とスキルの可視化を目的に、近年導入された新たな評価制度として注目されています。今後の制度改正や評価対象の拡充にも備える必要があるでしょう。

👇️経審で使える書類テンプレートがまとめてダウンロードできます👇️

点数を効率的にアップさせるための資格取得戦略

経審の点数を上げるには、資格の取得だけでなく、誰に何の資格を取らせるか、どの業種で使うかまで考える必要があります。まずは1級施工管理技士など、点数が高く、多くの業種で使える資格を優先しましょう。監理技術者講習の修了でさらに加点されるため、既存の1級保持者に受講を促すのも効果的です。

人員が限られる中で点数を最大化するには、保有資格をどの業種に割り振るかも重要なポイントです。加えて、審査基準日時点で6ヶ月以上の雇用が必要となるため、受審のタイミングに合わせた採用計画や配置調整も欠かせません。経審の制度は改正もあるため、常に最新の評価基準を確認して対応しましょう。 

どの資格を優先すべきか？（コスパ・影響度の高い資格）

資格取得の優先順位を決める際は、「得点が高い資格か」「複数の業種で加点対象となるか」が重要な判断基準になります。最も効果的なのは、6点が加算される「1級技術者かつ監理技術者講習修了者」です。次いで「1級技術者（5点）」「監理技術者補佐（4点）」「登録基幹技能者（3点）」などが高得点資格として位置づけられます。

なかでも1級施工管理技士は、複数の業種で加点できるため、取得の優先度が非常に高い資格といえます。すでに1級技術者の資格を保有している社員がいる場合は、監理技術者講習の受講を促すことで、比較的短期間で得点をさらに伸ばすことが可能です。なお、監理技術者講習は5年ごとに更新が必要なため、取得後は有効期限の管理を含めた運用体制の整備も欠かせません。

効果的な人員配置と資格取得の推進方法

資格点数を有効に活用するには、有資格者をどの業種に配置するかが重要です。経審では1人の技術者が加点対象となるのは2業種までに制限されているため、複数業種で加点可能な資格者は、評価が低い業種や受注拡大を狙いたい分野に優先して配置すべきです。また、新規採用者は審査基準日時点で6ヶ月以上の雇用が必要です。受審のタイミングと連動した採用計画が求められます。

資格取得を促進するには、受験料の補助や報奨金制度、資格手当の導入、社内研修や受験対策講座などの支援策が効果的です。社内全体で資格取得を推奨する風土をつくり、経営層が率先してその重要性を伝えることも、技術者の意欲向上につながります。

経審の点数・資格取得に関するよくあるQ&A

経営事項審査（経審）の点数アップや資格取得に関しては、制度の仕組みが複雑で、現場ではさまざまな疑問が生じやすいのが実情です。特にZ点に大きく関わる資格点数は、反映の時期や異動・退職の影響など、実務面での不安がつきものです。

ここでは、実務担当者からよく寄せられる質問をQ&A形式で整理しました。資格取得のタイミング、人員配置の工夫、加点ルールの基本など、中小企業にも役立つ情報を厳選して掲載しています。担当者だけでなく、経営層や人事担当者もぜひご覧ください。

Q：資格取得後、いつから経審点数に反映されますか？

A： 審査基準日時点で資格を有効に保有していることが加点の条件です。

資格試験に合格しただけでは加点されず、合格証書の交付を受けたうえで、次回の経審申請時に技術職員名簿へ記載する必要があります。監理技術者資格者証については、講習修了から5年以内であれば6点の評価対象となります。ただし、有効期限を過ぎると5点に下がるため、更新時期の管理が重要です。また、資格によっては試験合格後に一定の実務経験を経て初めて有効資格と認められるものもあります（例：給水装置工事主任技術者＝1年、電気主任技術者＝5年）。取得と経審の申請時期を照らし合わせ、スケジュールを事前に調整することが、確実に加点を反映させるためのポイントです。 

Q：資格保有者が退職した場合、経審点数にはどのような影響がありますか？

A：退職した技術者の資格は、次回の経審で加点対象外となります。

審査基準日時点で在籍していないと技術職員名簿に記載できず、保有資格があっても点数に反映されません。特に、6点評価の監理技術者（1級技術者＋講習修了者）の退職は、Z点を大きく下げ、総合評定値（P点）にも影響します。対策としては、有資格者を複数確保する、若手の資格取得を支援する、退職予定を見越して人材を補充するなどが有効です。また、退職予定者が審査基準日に在籍していれば加点されるため、退職と申請の時期を調整することも1つの方法です。

Q：会社として、どのような資格取得支援策を実施すべきですか？

A：経審点数アップと人材育成を両立させるには、資格取得への支援が効果的です。

受験料や講習費の補助、合格時の報奨金や資格手当などの経済的支援に加え、社内勉強会の開催や外部セミナーへの参加支援、受験前の特別休暇など学習環境の整備も有効です。また、eラーニングの導入や、資格を昇進・昇格の条件に組み込むことも社員のモチベーション向上につながります。これらの施策により、資格取得の促進と人材の定着が図れ、結果として経審点数の底上げにつながるでしょう。

資格取得で経審点数を高め、公共工事の受注競争力を強化しよう

本記事では、経営事項審査（経審）における資格点数の仕組みと、効果的な点数アップ戦略について解説しました。総合評定値（P点）の25%を占めるZ点のうち、約8割が技術職員の資格で構成されており、資格の取得と適切な人員配置が企業評価を大きく左右します。

2025年時点の制度では、「1級技術者かつ監理技術者講習修了者（6点）」が最高評価となり、他にも多数の資格が1～5点の範囲で評価されています。加点は1人2業種までと制限されるため、自社の業種構成を踏まえた資格取得と配置の最適化が求められます。

また、受験料補助や報奨金、研修支援といった制度的な資格取得支援のほか、退職リスクを見据えた人材の複数配置や、審査基準日を意識した雇用計画も重要です。こうした取り組みを通じて、継続的に点数を維持・向上させる体制づくりが不可欠です。

経審制度は今後も改正される可能性があるため、最新情報を常に確認しながら、長期的視点での人材育成と資格戦略を進めていきましょう。それが、安定した公共工事の受注につながる確かな一歩となります。

効率的な人材配置や経営状況の把握には、施工管理アプリ「サクミル」がオススメです。経営に必要な情報を一元管理し、視覚的に表示するダッシュボード機能を提供していて、売上・粗利の推移、案件別の収支、従業員の稼働時間など、経営に必要な情報がリアルタイムで確認できます。

工事案件ごとの収支管理や原価管理も容易で、不採算工事の早期発見や対策が可能となります。また、従業員の稼働状況を把握することで、適切な人員配置や業務の効率化にも活用できます。

さらに、各種帳票の自動作成機能により、事務作業の効率化も図れ、これにより経営管理に割ける時間が増え、より戦略的な経営判断が可能となります。

サクミルのような管理ツールを活用することで、より効率的かつ効果的な経営改善を実現することができるでしょう。２ヶ月の無料トライアルがあるので気になった方は以下のリンクから詳しく確認してみてください。 

サクミル公式サイト：https://sakumiru.jp/