【テンプレート付き】建設/建築業・工事の請求書の書き方を解説｜項目ごとに詳しく紹介

建設業において、請求書の作成は日々の業務の中でも重要な業務のひとつです。しかし、インボイス制度の開始や法制度の変化によって「どのように請求書を書けばよいのか」「テンプレートはどれを使えばよいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、建設業向けにすぐに使える無料請求書テンプレートを紹介するとともに、書き方や注意点、送付方法まで網羅的に解説します。最後にはサクミルを活用した業務効率化の方法もご紹介します。

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【項目別】建設・建築業の請求書の書き方まとめ

建設・建築業の請求書は、一般的な業種と比べて明細項目が多く、記載内容の正確さが求められるのが特徴です。発注者との契約条件や工事の進捗に応じて、各項目を正確に記入することで、取引の透明性と信頼性を高めることができます。

以下では、建設業における請求書の各項目とその書き方を順に解説します。

1. 請求書のあて先

請求書の宛名には、発注者の社名・部署名・担当者名を正確に記載します。

元請け企業と実際の支払担当者が異なるケースもあるため、事前にどの名義宛てで発行すべきかを確認しておくことが重要です。記載ミスや宛名違いがあると支払処理が遅れる原因になるため、注意しましょう。

2. 請求内容（明細項目）

建設業の請求書では、「品目」「単価」「数量」という3つの基本項目を正確に記載することが特に重要です。

工事の種類や規模によっては、人工費（労務費）・材料費・重機費・諸経費などを区分して明細化します。以下、それぞれの書き方とポイントを紹介します。

品目の書き方

実際に実施した作業や提供した資材・サービスの具体的な名称を記載します。例としては、「コンクリート打設」「鉄骨組立」「内装仕上げ工事」「配管材料」など、工事内容や工程ごとに分けて記載します。

品目を詳細に分けることで、発注者が何に対して費用を支払っているか明確に理解できるようになります。

単価の書き方

各品目の単価を、適切な単位（例：「㎏」「㎥」「時間」「日」「式」など）で記載します。たとえば人工費であれば「1人工あたりの単価」、材料費であれば「1袋・1本あたりの単価」を示します。

また、通常作業と残業時間で単価が異なる場合などは、それぞれの条件を明確に区別して記載しましょう。

数量の書き方

数量欄には、実際に使用した材料の量や作業日数などの具体的数値を記載します。人工費の場合は「人数 × 日数」で算出した「人工」を単位として記載し、材料の場合は使用量を実数で入力します。

数量は請求根拠となるため、正確かつ再確認可能な数値で記入することが重要です。可能であれば備考欄に、作業日や施工箇所なども併記すると、後から確認しやすくなります。

3. 消費税の表示

請求書には、税抜金額・消費税額・税込金額を分けて明記します。

また、複数税率が混在する場合には、税率ごと（10％・8％など）に区分して小計を記載する必要があります。

ただし、建設・建築業で扱う取引の多くは軽減税率の対象外であり、標準税率10％が適用されます。

※軽減税率の対象となるのは「飲食料品」や「週2回以上発行される新聞」などであり、建設業の請求書では原則該当しません。

4. 発行日

発行日は、発注者が指定する締め日に基づいて記載します。多くの場合、請求書の作成日ではなく「契約上の締め日（例：毎月末締め）」が基準となります。

契約条件と異なる発行日を記載すると、支払サイクルにズレが生じるため注意が必要です。

5. 支払期日

請求書には、必ず支払期日を明記します。建設業では、「下請代金支払遅延等防止法」により、受領日から60日以内の支払いが原則とされています。

支払日を明確に記載することで、期日超過や支払遅延のトラブルを防ぐことができます。

参考：構成取引委員会 下請代金支払遅延等防止法

6. 発行者情報

請求書の発行者欄には、自社名・所在地・電話番号・担当者名などを記載します。

個人事業主の場合は、屋号または氏名を記載し、押印または電子署名を行うことで正式な請求書として扱われます。

7. 振込先

支払い先の銀行名・支店名・口座種別（普通・当座など）・口座番号・口座名義を正確に記入します。

また、振込手数料の負担先（「手数料は御社負担でお願いします」など）を明示しておくと、支払いトラブルを防げます。

8. 特記事項（備考欄）

分割払いの条件や支払い期日の変更、追加工事に関する特別な契約内容がある場合は、備考欄または特記事項欄に明記します。

また、値引きや調整金額を記載した場合には、その理由（例：「早期入金割引」「相殺分」など）も簡潔に記述すると丁寧です。

9. 請求書番号

請求書番号は、発行日と紐づけた連番管理を行うのが基本です。番号を記載することで、後の入金確認や請求履歴の照合が容易になります。通常は、請求書右上に「No.0001」などの形式で記載します。

10. 適格請求書（インボイス）対応項目

インボイス制度に対応する請求書を発行する場合は、以下の項目を必ず含める必要があります。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 軽減税率対象品目の明記（該当がある場合）
• 税率ごとに区分した税抜または税込の対価額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額

これらを正しく記載することで、発注者側は仕入税額控除を適用可能になります。

請求書を書く際のポイント・注意点

建設業に限らず、請求書には法的に定められた統一フォーマットは存在しません。国税庁や建設業法でも、具体的な書式義務は設けられていないため、自社で自由にフォーマットを作成可能です。

ただし、ビジネスマナーや取引先からの信頼確保、法制度への対応を考えると、必要な項目を漏れなく記載することが求められます。ここでは、建設業の請求書における基本項目と注意点を解説します。

請求書記載事項を網羅

請求書に記載すべき事項として、以下が一般的に求められます。

• 発行者の名称・氏名
• 取引年月日
• 取引内容（工事種別や工事項目等）
• 取引金額（税込）
• 取引相手の氏名・名称
• 請求書番号
• 振込の期限
• 振込先の口座
• 取引相手の振込手数料負担の有無

これらを正しく記載していれば、フォーマットは自由に作成して問題ありません。

インボイス制度への対応

2023年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、請求書・領収書・納品書のいずれも、以下の条件を満たすことで「インボイス」として認められます。

• 適格請求書発行事業者の登録番号が記載されている

• 取引内容や消費税額が明示されている

登録番号を請求書に記載するには、発行者自身がインボイス発行事業者として登録する必要があります。登録後は、たとえ以前は免税事業者であっても、課税事業者として消費税の申告義務が発生します。

特に、個人事業主や一人親方などは、インボイス登録に伴うメリット・デメリットを理解した上で判断することが大切です。

参考：国税庁 インボイス制度について

2024年問題を意識した請求書作成

建設業で請求書を発行する際に無視できないのが、いわゆる「2024年問題」です。これは、「働き方改革関連法」における時間外労働の上限規制が、建設業にも2024年4月から本格適用されていることを指します。これにより、建設業でも残業は月45時間・年360時間までが原則となります。

参考：厚生労働省 「働き方改革」の実現に向けて

このため、現場の労働時間管理や事務作業の効率化が急務です。請求書作成にかかる時間を削減するためには、次のような工夫が効果的です。

• 定型フォーマットを活用して入力を自動化する
• 請求書作成ツール・会計ソフトを導入してデジタル化を進める
• 社内で請求書発行ルールを統一する

これらの対策により、働き方改革に対応しながら請求業務を効率化できます。

建設業特有の項目への対応

建設業の請求書では、一般的な取引と異なり、「人工費（労務費）」「材料費」「重機費」「諸経費」など複数の明細が発生します。

単なる合計金額を記載するだけではなく、各項目ごとに数量・単価・税抜金額・消費税額を明示することで、取引先との透明性と信頼性を高めることができます。

人工費（労務費）の記載方法

人工費は、建設業特有の費用項目で、「人数 × 日数」＝「人工」という単位で算出します。たとえば、作業員5人が4日間作業した場合は「20人工」となり、数量欄に「20人工」、単価欄に「1人工あたりの金額」を記載します。

例としては以下のようになります。

人工費（5人×4日）｜数量：20人工｜単価：50,000円｜金額：1,000,000円

このように記載すると、作業規模が一目で分かり、労務内容と金額の対応関係が明確になります。また、税抜金額と消費税額を分けて記載することで、経理上の処理もスムーズです。

ただし、一部の専門家や元請企業の中には、「人工費」を細かく記載せず、「工事代金」などにまとめる形式を推奨する場合もあります。この点は、契約条件や取引先の方針によって異なるため、見積段階で記載方法をすり合わせておくことが重要です。

材料費・重機費・諸経費の明細記載

建設現場では、資材費・重機使用料・運搬費・諸経費など、多様なコスト構成が発生します。請求書にこれらを記載する際は、次のように項目を分けて整理すると分かりやすくなります。

• 内容：具体的に記述（例：「資材代（セメント100袋）」「重機使用料」など）
• 数量：単位を明確に（例：袋・台・時間・式など）
• 単価：税抜価格で記載
• 金額：数量 × 単価で算出

たとえば、「セメント10袋・単価3,000円」であれば、金額欄に「30,000円」と明記します。

また、税率ごとに区分した明細表示を行い、合計欄で税抜金額・消費税・総額を分けて記載すると、より丁寧で正確な請求書になります。

値引きや調整項目の扱い

取引内容によっては、値引きや振込手数料相殺などの調整が必要になる場合もあります。このような場合は、請求書の明細欄にマイナス金額を用いて以下のように記載します。

• 値引き：▲50,000円（特別割引）
• 小計：950,000円
• 消費税（10％）：95,000円
• 合計：1,045,000円

値引きを行う場合は、小計→消費税→総額の順に金額を再計算するのが原則です。

また、備考欄に「〇月分請求に対する値引き」「振込手数料相殺分」など、調整の理由を明記しておくことで、会計監査や税務処理の際にも誤解を防げます。

無料で使える建設業向け請求書テンプレート

建設業者向けに、エクセル・ワード・PDF形式で無料配布されているテンプレートは多数存在します。その中でも使いやすいサクミルのテンプレートをご紹介です。

• 登録番号、税率区分合計など、適格請求書の必須項目を網羅。
• A4サイズでそのまま書式運用可能です。

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請求書の作成方法（3つの手段）

建設業の請求書は、会社の規模や作業環境、デジタル化の進度によって最適な作成手段が異なります。

ここでは、建設業でよく使われる3つの方法を比較し、それぞれのメリット・デメリット・おすすめの活用シーンを整理します。

方法①：手書き・市販フォーマット（紙の請求書）

文具店や100円ショップなどで販売されている市販の請求書用紙を使い、手書きで作成する方法です。紙媒体は、特に現場作業が中心でパソコン操作が難しい方に多く選ばれています。

メリット

• パソコンが苦手でもすぐに使える
• 現場で急に請求書を作成する必要がある場合も対応可能
• 紙での保管・提出に慣れている企業に向いている

デメリット

• 計算ミスや書き直しのリスクが高い
• スキャンや再入力が必要で、電子保存に手間を要する 
• 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が困難

紙媒体は急ぎの対応や一時的な取引には便利ですが、今後の電子帳簿保存義務化を考えると、デジタル化への移行を前提に運用するのが望ましいです。

方法②：Word・Excelテンプレート

WordやExcelのテンプレートをダウンロードして編集し、印刷またはPDFで発行する方法です。無料テンプレートが多数公開されており、コストを抑えて導入しやすいのが特徴です。

メリット

• Excelでは自動計算で金額・税額を正確に算出可能
• Wordではレイアウト調整が自由で、送付状付き請求書も作成できる
• 無料テンプレートが豊富で、デザインや項目を自社用にカスタマイズ可能

デメリット

• 数式やレイアウト変更には一定のPCスキルが必要
• 請求書の送付や管理を手動で行う手間がある

ExcelやWordでは人工費・材料費などの内訳を自動集計できるため、原価管理を意識した建設業に最適です。しかしながら、近年ではさらに便利な作成方法があります。

方法③：請求書作成ソフト／クラウドツール

専用の請求書作成ソフトやクラウドサービスを利用し、発行から送付・入金管理まで一元管理する方法です。建設業向けのクラウド請求書システムも多く、工事単位での請求管理に対応しています。

メリット

• テンプレート選択→入力→送付まで数クリックで完了
• 入金状況・発行履歴の管理や自動仕訳連携で経理効率化
• インボイス制度・電子帳簿保存法対応機能を搭載したサービスが多い
• 月額数千円程度から導入可能で、低コストでDX化を実現

デメリット

• 月額料金が発生し、ランニングコストが必要
• 初期設定や社内ルール整備に一定の導入工数がかかる

専用ソフトは業務効率化を重視する企業には特におすすめです。建設業特化型ツールを選べば、現場別・工事別の請求単位や経費分類も自動で管理でき、請求書の作成負担を大幅に軽減できます。

比較まとめ

請求書以外の書類との違い

建設業で使う取引書類には、請求書以外にも 見積書・納品書・領収書 があります。これらは似て見えますが、目的・発行タイミング・法的な役割がそれぞれ異なります。

違いを正しく理解しておくことで、取引の信頼性向上や経理処理のミス防止につながります。

請求書

請求書は、工事完了や納品後に、取引先へ代金の支払いを求めるための書類です。実際に発生した金額・消費税・振込先などを明示します。

発行タイミングは納品や契約完了後であり、取引の最終的な金銭請求を行う重要な工程にあたります。

見積書

見積書は、工事内容・数量・金額・支払い条件などを提示し、契約前に顧客へ提案するための書類です。顧客は複数の業者から見積書を取り寄せ、条件や金額を比較して契約先を選定します。

見積書の金額はあくまで「提案段階の参考値」であり、正式な契約金額として確定するものではありません。工事内容や材料費などが変更された場合には「再見積書」を発行し、再度合意を取り直すことが望まれます。

納品書

納品書は、物品やサービスを実際に納めたことを証明するための書類です。建設業では、資材や部品、または請負作業の完了など、納品の事実を明確に伝える目的で発行されます。

記載内容は、納品日・品名・数量・金額などで、受領者が内容を確認し、検収を行う際に利用されます。

なお、請求書に「納品書兼請求書」と明記してまとめることも可能ですが、トラブル防止の観点からは納品書と請求書を別々に管理することを推奨します。

領収書

領収書は、代金を受け取った後に発行される証明書類であり、支払いが完了したことを明確に示すためのものです。支払者は領収書を保管することで、税務上の支出証明としても利用できます。

また、建設業では現金払いのケースも多く、領収書の発行は支払いトラブルの防止や経理処理の正確性を保つうえで欠かせません。

書類の発行タイミングと目的まとめ

これら4つの書類は、建設業の取引をスムーズかつ透明に進めるための基本的な仕組みです。

見積書で取引内容を確認し、納品書で実績を証明し、請求書で支払いを依頼し、領収書で完了を示す。この一連の流れを正しく整備することで、トラブルを防ぎ、顧客との信頼関係を強化できます。

請求書に関するよくある質問（FAQ）

建設業の請求書作成では、よく寄せられる疑問があります。以下にQ&A形式でまとめましたので、日常業務の参考にしてください。

Q1. 人工費とは何ですか？どう記載すればよいですか？

A. 人工費とは、作業員1人が1日作業する労務単位を示すもので、「人数×日数」で算出します。たとえば、5人が3日間作業した場合は「15人工」と記載します。単価は1人工あたりの金額を記入し、税抜・消費税額・税込金額を明示すればOKです。

Q2. 請求書に記載すべき基本項目は何がありますか？

A. 次の項目は基本的に必要です。

• 請求先の名称
• 発行者名・連絡先
• 請求書番号・発行日
• 取引内容（作業内容・人工・品目等）
• 数量・単価・税抜金額・消費税額・税込金額
• 支払期日
• 振込先口座情報
• 特記事項（振込手数料負担、契約条件など）

Q3. インボイス制度対応の記載はどうすればいいですか？

A. インボイス制度開始以降は、下記6項目を記載した適格請求書を発行する必要があります。

1. 登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の場合は明記）
4. 税率ごとの合計金額
5. 税率ごとの消費税額
6. 受取手の名称

これらは、仕入税額控除の要件となるため、漏れなく記載することが重要です。

Q4. 建設業で多重下請の場合、注意すべき点は？

A. 下請け構造が複雑な建設業では、下請業者が適格請求書発行事業者かどうかの確認が必要です。免税事業者からの請求書では発注側が仕入税額控除を受けられない恐れがあるため、必ず登録番号の有無を確認してください 。

Q5. 値引きの記載方法は？

A. 値引きがある場合は、「小計」から「値引き額（マイナス）」を引き、その後税率をかけて消費税額を計算します。請求書の備考欄に「値引き理由」「振込手数料負担」などを明記すると、取引先に親切です。

建設業の請求業務を効率化するなら「サクミル」がおすすめ

建設業で請求書の作成と収益管理を効率化したい経営者・経理担当者には、サクミルが特におすすめです。以下、請求業務を含む全体の効率化に関する特徴を紹介します。

特長①：見積書から請求書への自動変換で手間いらず

サクミルでは、見積書から請求書に自動変換可能です。人為的な再入力が不要になり、誤入力や計算ミスがほとんどなくなります。テンプレートごとに人工費・材料費など明細を設定できるため、建設業の構造に最適です。

特長②：案件単位で 原価・粗利も一元管理

案件ごとに、原価実績・粗利・請求状況・入金ステータスをリアルタイムで可視化できます。進捗管理・売掛管理が連携することで、請求漏れや未入金が「未請求」ステータスとして即表示され、見逃しを防止します。

特長③：建設業特有の現場業務とシームレスに連動

スマホやタブレットで作業日報・写真のアップロードなどができ、現場での入力が可能で、作業日報と連動し、人工代もそのまま原価に反映されます。これにより、事務所に戻って二重入力する必要がなくなり、残業時間や作業負担を削減できます。

特長④：30名分まとめて月額9,800円・初期＆サポート費用も無料

サクミルは初期費用・操作サポート料金なしで、30アカウント分を月額9,800円（税別）で利用可能です。さらに、2ヶ月間の無料トライアルも提供されており、導入ハードルが極めて低いことが特徴です。

特長⑤：ITに慣れていない職人でも使える「直感操作」

サクミルは、現場担当者の直感操作を意識して設計されており、ITに苦手意識を持つ人でも扱いやすい画面操作が可能です。管理者だけでなく現場スタッフ全員が使えることで、現場と事務所の連携が自然に進む設計となっています。

こののように、請求書だけでなく見積・原価・入金まで含む一連の業務をサクミルで効率化できます。

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