建設業の人手不足はなぜ？現状と有効な対策を徹底解説

建設業界では、深刻な人手不足が続いており、その影響は現場の生産性や工期にも及んでいます。。背景には、高齢化の進行や給与水準の課題、需要拡大による労働力不足など、複数の要因が複雑に絡み合っています。

本記事では、なぜ建設業で人手不足が起きているのかという根本的な原因を整理したうえで、企業や現場で実践できる具体的な対策について詳しく解説します。併せて、制度改革やDXツール活用事例にも触れ、これからの建設業界に必要とされる取り組みを紹介します。

人手不足に悩む経営者や現場責任者の方は、今後の施策を検討するうえでの参考として、ぜひご活用ください。

建設業の人手不足の原因とは？

建設業では、人手不足が深刻な課題となっています。高齢化の影響で若い働き手が減少しているうえ、給与水準が低い点も新しい人材の確保を難しくする一因となっています。

ここからは、建設業界における人手不足の背景について、主な要因を整理しながら解説していきます。

高齢化の進行

建設業界で人手不足が深刻化している背景には、高齢化が関係しています。

出典：日本建設業連合会｜4. 建設労働 建設業の現状

日本建設業連合会の資料によると、労働者の高齢化は進行しており、2024年時点では55歳以上が約37%を占めています。一方、若年層（29歳以下）はわずか11%にとどまり、将来を担う人材が十分に育っていない現状です。

安定や働きやすさを重視する若者が、他業種に流れる傾向が続いています。高齢化と給与面の課題を放置すれば、労働力不足はいっそう深刻になるでしょう。

建設業の需要拡大

建設業では、今後さらに労働力の確保が求められるでしょう。老朽化したインフラは国土交通省のデータからもわかるように、道路橋、河川管理施設、湾岸施設の分類においては、2040年には60%以上の割合になってきます。そういった施設の改修や都市開発などが進み、大規模な工事が全国で増えていくでしょう。

出典：建設後50年以上経過する社会資本の割合

また、国や自治体による防災対策や道路整備、住宅再建も進行しており、業界全体の仕事量は増加傾向にあります。今後も工事需要の増加が続くと予想されるため、安定した労働力の供給体制が不可欠です。

不十分な離職率の改善

建設業界では、離職率の高さが深刻な課題となっています。特に若手労働者の離職が目立ち、新卒で入職した人のうち約4割が3年以内に職場を離れている状況です。

出典：厚生労働省｜建設労働者を取り巻く状況について

厚生労働省の調査によれば、令和5年3月卒の新規高卒者のうち、建設業では48.5％が3年以内に離職しており、全産業平均の39.6％を上回っています。また、高卒者では48.5％と、ほぼ半数に迫る水準となっています。

離職率の高さを見過ごせば、将来の担い手が定着せず、慢性的な人材不足が続いてしまいます。働きやすい環境づくりやキャリア支援の強化を通じて、若手が長く活躍できる仕組みを整えることが求められています。

人手不足の対策

建設業界では深刻な人手不足への対応が急務です。以下では、実際に効果が期待される具体的な対策を紹介します。

業界のイメージの向上

建設業の人手不足をやわらげるには、業界に対する印象を変える必要があります。

出典：国土交通省｜建設現場で働く人々の 誇り・魅力・やりがい検討委員会提言

実際に「身近な若者や自分の子どもに建設業界への就職を勧めるか」という調査では「勧めたい」と答えた人はわずか19％にとどまりました。一方「どちらかといえば勧めたくない」や「まったく勧めたくない」と回答した人は合計で52％を占めており、業界への不安感や不信感が強いことがうかがえます。

こうしたイメージの背景には、「危険で過酷な仕事」「長時間労働」「休日が取りにくい」といった従来のネガティブな印象が影響していると考えられます。さらに、働く人の姿が日常生活の中で見えにくく、業界のやりがいや社会的意義が十分に伝わっていないことも、敬遠される一因といえるでしょう。

こうした状況を改善するため、建設業界では国土交通省をはじめ、各団体が一体となってイメージ向上策に取り組んでいます。具体的には、子ども向けの見学会、学生向けインターンシップを通じた建設業への理解促進が行われているのです。

現場で働く人の声を伝え、社会インフラを支える建設産業の役割を正しく広める努力を続けることで、業界に対する印象は着実に変わっていきます。

工期の適切な設定

現場の負担を減らすには、あらかじめ無理のない工期を設定することが求められます。計画段階で工程に余裕を持たせれば、突発的なトラブルへの柔軟な対応にもつながり、現場の負担軽減が期待できます。

国土交通省の資料によると、建設業界では「工期設定ガイドライン」の推進や、発注者・受注者双方による適切な工期設定への意識改革が進められています。不適切な工期設定は作業負担の増加や技能者の離職を引き起こすリスクがあるため、業界全体で是正の取り組みが加速している状況です。

生産性の向上

建設業の人手不足を解消するには、生産性の向上が欠かせません。とくにBIMやCIMなどのデジタル技術に注目が集まっています。

BIM（ビム：Building Information Modeling）は、建物の設計から施工、維持管理までを3Dデータで一元的に管理できる仕組みです。図面だけでなく、建材の情報や工程、コストなども共有できるため、作業の効率化につながります。

CIM（シム：Construction Information Modeling）は、このBIMの考え方を土木分野に応用したもので、道路や橋といったインフラ整備に活用されています。関係者間での情報共有がスムーズになり、ミスや手戻りの防止にも役立ちます。

これらを活用すれば、設計と施工の工程を統合でき、作業の手戻りや無駄を減らせるでしょう。

出典：国土交通省｜建設業の労働生産性

国土交通省のデータによると、2010年時点で建設業の労働生産性は約2,543円（1人・1時間あたり）で、全産業の約4,210円、製造業の約5,341円と比べて大きく下回っています。特に製造業と比べると、その差は約2,800円にもなり、建設業の生産性の低さが際立っています。

作業の進行状況を可視化し、協力会社との連携を深める取り組みが、安定した施工体制の確保につながるでしょう。

外国人労働者の確保

人手不足への対応として、外国人労働者の受け入れが進められています。なかでも「特定技能制度」は、一定の専門性や実務経験を有する外国人を対象に、建設現場での就労を可能にする仕組みです。

特定技能制度とは、一定の専門性や技能を持った外国人が、労働力不足が深刻な産業分野で中長期的に就労できる制度です。建設分野では、特定技能1号・2号の資格を持つ外国人労働者が増加しており、即戦力として期待されています。

出典：国土交通省｜建設分野における外国人材の受入れ状況等について

国土交通省の資料によると、2023年末時点で建設業界における特定技能外国人数は24,463人に達しており、前年よりも大きく増加しています。また、制度開始から5年以内で、2号特定技能外国人（より高度な技能保持者）も全国で30人が認定されました。

外国人が安心して働ける環境を整えることで、建設業界の人材基盤を補う一助になるでしょう。

労働人口の推移について

建設業の労働力人口は、ここ数年で増減を繰り返しています。

以下の表は、直近6年間の数値をまとめたものです。

引用元：一般社団法人日本建設業連合会｜建設労働 | 建設業の現状

日本建設業連合会が公表しているデータによると、建設業の就業者数（労働人口）は、2019年の499万人から減少傾向が続き、2024年には477万人となっています。

一方で、高齢者や女性の就業率は上昇しており、全体の労働力を支える新たな層の拡大が進んでいます。ただし、若年層の割合は減少傾向にあり、長期的に見れば人手不足の懸念は続くと予測されるでしょう。

大きく変わる建設業界

近年の法改正や制度変更により、建設業界では働き方や人材管理のあり方が大きく変わろうとしています。労働基準法の見直しや36協定の締結はもちろん、2024年問題も大きな影響を与えているでしょう。

建設キャリアアップシステムの導入も進み、現場では意識改革が求められる状況です。ここでは、建設業界を取り巻く最新の制度や課題について紹介します。

労働基準法の改正

建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。原則として時間外労働は月45時間・年360時間以内に制限され、特別な事情があっても年720時間を超えることはできません。

これまで対象外とされてきた建設業も規制対象に加わったことで、企業には労働時間の管理体制の見直しが求められています。法改正を契機に、労働者の健康を守る取り組みが加速し、より健全な労働環境への移行が期待されています。

参考データ：建設業を巡る最近の状況

36協定の締結

時間外労働を行うには、労使間で「36協定」を締結しなければなりません。建設業も2024年4月から規制対象に加わり、法定労働時間を超える作業には協定の締結が義務づけられました。

協定を結ばずに時間外労働を命じた場合、労働基準法違反と見なされ、企業には罰則が科されます。また、36協定を届け出た場合でも、時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内に抑える必要があります。

特別な事情があっても、年間720時間を超えることは認められていません。労働時間の管理を徹底し、無理のない業務体制を築く取り組みが、これからの建設業界には一層求められます。

建設キャリアアップシステム

建設業界では、技能者の処遇や評価の公平性を高めるため「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の導入が進められています。CCUSは、資格や就業履歴、保険加入状況などを横断的に登録・管理する仕組みです。

国土交通省の「建設業を巡る最近の状況」によれば、平成31年から本格運用が始まり、5年間で全国330万人の技能者登録を目標としています。このシステムでは、技能者にカードを交付し、現場で情報を読み取ることで履歴管理を行い、能力評価による「レベル分け」も実施されます。

CCUSの活用は、人材育成と業界全体の生産性向上に貢献し、持続可能な労働環境づくりを支える鍵となるでしょう。

2024年問題

2024年4月、建設業界にとって大きな転機となる労働基準法改正が施行されました。この改正により、従来は適用除外とされていた建設業も時間外労働の上限規制の対象となり、長時間労働の是正が本格的に求められています。

国土交通省の資料「建設業における働き方改革」では、労働環境の改善に向けた施策として「適正な工期設定」や「週休2日制の推進」が示され、発注者を含めた協議会の設置も推奨されています。

こうした制度改革は、建設業界に業務効率化と職場環境の見直しを迫るものであり、企業には新たな体制整備が求められるでしょう。

まとめ｜DX化ならサクミル

本記事では、建設業界における人手不足の原因と対策について詳しく解説しました。高齢化の進行、給与水準の問題、需要拡大による労働力不足、不十分な離職率の改善など、建設業界が直面する課題は深刻化しています。

こうした状況に対応するには、業界イメージの刷新や工期設定の適正化、生産性の向上、外国人労働者の受け入れなど、多角的な対策が求められます。ただし、現場レベルでこれらを実現するためには、業務の効率化と情報の見える化を徹底しなければなりません。

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