サクミル導入の決め手は、 使いやすいシンプルな操作性と費用対効果。

給排水衛生設備工事を中心に、冷暖房空気調和設備工事や電気工事請負も手がける竹内工業所様の導入事例です。
紙での書類管理やアナログな情報共有に限界を感じるなか、どのような点を重視してサクミルの導入を決めたのか、代表取締役の竹内 寿様に話をうかがいました。

給排水や空調、換気設備などを中心に事業を展開

——— はじめに、御社の事業内容や組織体制について教えてください。

給排水衛生設備や空調設備、換気設備、消火設備など、建築の設備業が売上の8割ほどを占めます。主にスーパーやショッピングモール、サービス付き高齢者向け住宅などの施工を手がけています。その他、改修工事やお得意先のメンテナンスなども請け負っております。

お得意様中心で案件を請け負っているので、営業はほぼ私一人でおこなっていて、工事監督6名、設計積算部門2名、役所窓口への申請部門2名、その他の事務や管理部などすべて合わせると約20名ほどの会社です。

全員で情報共有でき、アナログ管理をなくせるツールを検討

——— どのような課題をお持ちでしたか？

現場監督は直行直帰が多く、社員全員が顔を合わせるタイミングはほとんどありません。月に1度、全員で集まる機会を設けていますが、上手く予定を合わせられないことも多く、全員で手軽に情報共有できるツールを探していました。

また、創業75年以上と社歴が長く、膨大な書類があり、それをクラウド管理したいというのもありました。大手企業の社員は、情報管理のために現場でタブレットを活用していますが、当社の従業員は外から会社に電話をして、事務担当に書類を探してもらうなど、アナログな情報管理をしていました。現場や外出先でも簡単に情報を得ることができれば効率的ですし、管理も楽になるので、以前からクラウド化を進めたいと考えていました。

導入の決め手は、月額費用の安さと使いやすさ

——— サクミルの他にも、クラウドサービスの導入を検討していたのでしょうか？

当初は工事台帳など、お金に関わるところをシステム管理し、経理と連携できるようにしたいと考えていました。そのため、他のクラウドサービスの導入を検討していましたが、そのタイミングでサクミルのことを知り、優先的に導入することを決めました。

導入にあたり類似サービスも検討しましたが、そのサービスはすでにシステムができあがっていて、それなりに費用もかかりました。また、様々な機能があり過ぎて、現場社員が使いこなせるようになるまでには時間がかかりそうだという懸念もありました。

それに比べて、サクミルは月額費用が安く、長く使い続けてもトータルコストを抑えることができます。必要な機能もこれから徐々に追加されていくという話だったので、社員が慣れるスピードに合わせて一緒に成長していけると感じました。建設業界は従業員の平均年齢もあがってきているので、シンプルな操作性で、誰もが使えるというのは大事ですね。

ー現場の皆さんが利用しやすく、長く使い続けられるというのが導入の決め手だったのですね。

基本的にアナログな業界なので、複雑なシステムだと使いこなすことができません。機能がたくさんあればあるほど社員は敬遠してしまうため、導入にあたってはシンプルであるというのが一つの条件でした。サクミルであれば社員に使い方をレクチャーしやすく、管理側の負担も少なくて済むので、スムーズに導入できると思いました。

また、経営者としてはシステムツールを導入する際の費用対効果も重要です。最初からシステムに数百万円を投資しても、売上や利益には直結しないので、中小企業にとってはかなりの負担になります。もちろん使いこなせば便利にはなりますが、費用対効果が見込めないものも多いので、コストを安く抑えることができるというのは、導入を決める上で大きなポイントでした。

少しずつ時間をかけて、ツール活用の習慣化を進めていく

——— 実際に、サクミルを導入してみていかがですか？

最初は社内にいる事務スタッフの利用から始め、まずは段ボール20箱分を目標に書類を読み込ませています。習慣化していけば紙の管理は不要になると思います。今後は、少しずつ時間をかけて現場社員の利用を促して習慣づけしていきます。

サクミルのようにシンプルで使いやすいツールでも、全員に浸透させていくためには時間が必要です。徐々にシステムに慣れながら習慣化していくためにも、トータルコストが抑えられるというのは大きいです。

会社や業界の未来を担う、若者の採用につなげていきたい

——— 今後、サクミルの活用を進めていった先に、どのような変化を期待していますか？

建設業界の大きな課題の一つに、若者の新規就業が少ないということがあります。できるだけアナログな管理をなくし、スマートに仕事ができる環境を整えて、この業界で働きたいという若者を増やしていかないと会社や業界の未来はないと思っています。

そのため、社内のデジタル化を推し進めて、2024年問題に対応しながら業務を効率化していくことはもちろん、少しでも若者に興味を持ってもらえるような働き方や環境を整えて、若者が入ってきてくれることを期待しています。

※聞き手：株式会社プレックス 實川 節朗・島田 啓佑