
積算とは?見積との違いや作成方法を解説、積算用ソフトも紹介
建設業において「積算」は、工事の成否を左右する重要な業務です。積算の精度は、現場での進捗や工事の利益に直結し、正確かつ効率的な積算が求められます。
新しく積算担当になった方や、業務をより効率的かつ正確に進めたい方にとっては、積算のプロセスが難しく感じることもあるかもしれません。しかし、積算の知識と技術を身につければ、工事の予算を的確に管理し、無駄なコストを削減できるという非常にやりがいのある仕事となります。
この記事では、「積算とは何か」について基本的な概念を解説し、見積との違いや具体的な積算方法についても触れます。さらに、積算業務の効率化を図るために役立つ建設業向けソフトについても詳しく紹介していきます。

積算とは
積算とは、建設工事に必要な費用を事前に予測し、資材費や人件費など全体の費用を積み上げて算出するプロセスです。言わば、建設プロジェクトの「設計図」を「お金」に変換する作業といえるでしょう。
例えば、レストランが新しいメニューを開発する流れを想像してみてください。
一見すると、新メニューの原価計算は、食材や調理人の人件費、厨房機器の使用にかかる光熱費などを単純に足し合わせれば良いだけであるため、簡単に思えます。
しかし、食材の市場価格は日々変動します。また、季節や仕入れ先の状況によっても費用の変動があります。これらをはじめとする、複雑で多面的な要素を組み合わせて費用を算出する必要があるのです。
建設工事の積算も、このような複雑さがあります。それに加えて、建設工事は一つ一つがオーダーメイドです。現場の場所や条件が異なれば、同じ建物を建てる場合でも、材料費や人件費が変わってきます。そこで、その工事に特有の条件を加味して、正確な総工費を算出するために積算を行うのです。
積算担当者は、建物の設計図を細かく分析し、必要な材料の量や種類、工事にかかる人件費、重機のレンタル費用、さらには予期せぬトラブルに備えた予備費まで、あらゆる要素を考慮して総工費を算出します。これは、まるで巨大なジグソーパズルを組み立てるように、一つ一つのピースを丁寧に積み上げる作業です。
この作業は企業の利益に直結するため、高度な専門知識と経験が必要とされます。過大に見積もれば受注の機会を逃し、過小に見積もれば赤字工事となってしまいます。適切な積算を行える人材は、まさに企業の宝と言えるでしょう。
さらに、積算は単なる数字の計算ではありません。コストを抑えながらも重要な箇所に良質な材料を使用するといったバランスを保つ判断が必要です。例えば、ある部分でコストを抑えることで、別の重要な箇所により良い材料を使用できるようになるかもしれません。このような戦略的な思考も、積算の醍醐味と言えるでしょう。
このように適切な積算は、建設プロジェクトの成功に必要不可欠です。
積算と見積の違い
積算と見積は似て非なるものであり、両者の違いを理解することは、建設プロジェクトの全体像を把握する上で非常に重要です。
積算は、工事に必要な直接費用を細かく算出する作業です。具体的には、材料費、労務費、経費などを詳細に計算し、工事原価を導き出します。一方、見積は積算をベースにしつつ、そこに企業の経営方針や市場の動向などを加味して最終的な工事金額を決定するプロセスです。
簡単な式で表すと、以下のようになります。
見積額 =(積算額 + 一般管理費)×(1+利益率)
ここで、一般管理費とは企業の運営に必要な間接費用(本社の人件費や事務所の家賃など)を指します。
以上のように、積算は工事に必要な具体的なコストの計算であり、見積は積算を基に企業の利益などの経営要素を反映した最終的な金額であることが分かります。
工事価格の構成

積算は様々な費用の合計であり、その構成要素を理解することは適切な積算を行う上で非常に重要です。以下に、工事価格を構成する主な要素を説明します。これらの要素を適切に積み上げていくことで、工事の総額が算出されます。
直接工事費
直接工事費とは、工事に直接必要な費用のことで、材料費、労務費、直接経費に分類されます。略して「直工」と言われることもあります。
- 材料費:材料費とは、工事を施工する際に必要となる材料の費用です。具体的には、コンクリート、鉄筋、木材、電気配線、配管材料などの建設資材すべてが含まれます。購入して使用しなかったり、失敗したりした材料の費用も当てはまります。材料費の計算には、仕入れ価格と数量の情報が必要です。材料にかかった費用だけでなく、現場まで輸送するコストも材料費に当てはまります。材料の選択は品質とコストのバランスが重要です。
- 労務費:労務費とは、施工に欠かせない現場作業員の賃金のことです。具体的には、大工や左官の日当や残業分の割増賃金など、直接的に工事に関わる従業員に必要な費用が当てはまります。
- 直接経費:特許使用料、水道光熱電力料、機械経費の3つが含まれます。なお、水道光熱電力料に含まれるのは実際の使用量のみで、基本料金分は間接工事に該当します。また、機械経費には機械の整備や修理費、運転のための労務費、償却費などが含まれます。
種類 | 詳細 |
|---|---|
材料費 | コンクリート、鉄筋、木材、電気配線、配管材料などの建設資材 |
労務費 | 現場作業員の賃金 |
直接経費 | 特許使用料、水道光熱電力料、機械経費 |
間接工事費
間接工事費は、特定の作業に直接関連しない、工事全体に関わる費用で、共通仮設費、現場管理費からなります。
- 共通仮設費:工事現場で仮設され、工事終了時には撤去される仮設物の費用です。現場事務所の設置費、仮囲いの費用、安全設備の費用などが含まれます。
- 現場管理費:工事現場を管理するために必要な費用です。職人以外の現場監督の人件費、安全管理者の人件費、事務用品費、通信費などが含まれます。
種類 | 詳細 |
|---|---|
共通仮設費 | 現場事務所の設置費、仮囲いの費用、安全設備の費用など |
現場管理費 | 現場監督の人件費、安全管理者の人件費、事務用品費、通信費など |
一般管理費
一般管理費は建設会社の運営に必要な間接費用で、本社の人件費、広告費など工事進行のサポート費用が含まれます。
利益率
企業が目標とする利益です。建設業で利益というと「粗利益=売上総利益」を示すことが多いです。工事の難易度、リスクの大きさ、市場の競争状況、企業の財務状況、自社の経営方針などを考慮して設定されます。粗利益は積算額には含みません。
消費税
最後に、上記すべての合計に対して消費税が加算されます。
これらの要素をバランス良く組み合わせることで、適切な工事価格が構成されます。例えば、高品質な材料を使用すれば材料費は増加しますが、工期短縮や耐久性向上により、長期的にはコスト削減に繋がる可能性があります。また、熟練工を多く採用することで労務費は上がるものの、作業効率の向上や品質の確保によって、全体的なコストバランスが改善されることもあります。
積算担当者は、これらの要素を細かく分析し、最適な組み合わせを見出す力が求められます。これは単なる数字の計算ではなく、建設プロジェクト全体の成功を左右する重要な判断なのです。
積算の作成方法
前述の通り、積算は、工事に必要な人件費や材料費、機械使用料などの各要素を積み上げて総コストを算出する作業です。ここからは、積算の具体的な作成方法をステップごとに解説していきます。
人工の算出
人工(にんく)とは、ある作業を行うのに必要な人数と時間の積を指します。
人工の算出手順としては、まず、設計図書や施工計画書から、必要な作業を洗い出します。次に各作業の数量(面積、体積、長さなど)を確認し、歩掛かりと呼ばれる、単位作業量あたりの標準的な作業時間や人数を掛け合わせて、必要な人工を算出します。
人工の算出は労務費の計算に直結するため、精度が重要です。作業の難易度や現場条件によっては補正が必要な場合もあるため、慎重な対応が求められます。
材料の算出
材料の算出とは、建設に必要な資材の数量を正確に見積もる作業です。
手順としては、まず、図面や仕様書から、使用する材料の種類と規格を確認し、次に図面から各材料の必要数量を計算します。この際、材料にはカット時のロスや施工時の端材などが発生するため、ロス率を加味します。ロス率は材料の種類や現場条件によって異なりますが、一般的に5~10%程度となります。そして、各材料の単価を設定し、最後に数量と単価を掛け合わせて、各材料の費用を算出します。
公共工事の場合の単価は、国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準資料を参考にします。
材料の算出は、工事原価の大部分を占めるため、精度が非常に重要です。また、材料の選択が品質とコストに大きく影響するため、適切な材料の選定も積算担当者の重要な役割です。
総工費の算出
総工費の算出は、これまでに計算した直接工事費(人件費、材料費、機械経費など)に、間接工事費や一般管理費等を加えて行います。
手順としては、まず、人件費、材料費、機械経費などを合計して直接工事費を集計します。
次に、間接工事費を集計しますが、そのうち共通仮設費は直接工事費に対する一定の率で計算し、現場管理費は直接工事費と共通仮設費の合計に対する一定の率で計算します。
さらに 一般管理費等は工事原価(直接工事費と間接工事費の合計)に対する一定の率で計算します。
そして最後に直接工事費、間接工事費、一般管理費等を合計して、総工費を算出します。
総工費の算出は、プロジェクトの採算性を左右する重要な作業です。適切な利益を確保しつつ、競争力のある価格を提示するためには、正確な積算と戦略的な価格設定が必要となります。
計算例
ではここで、具体的に総工費、見積の計算をしてみます。工事はコンクリート打ち100㎥だけの単純なものとします。
①人件費
- 歩掛かりの適用:公開されている各種資料や過去の実績から、歩掛かりを0.08人/㎥と設定します。
- 人工の算出:コンクリート数量100㎥×歩掛かり0.08人/㎥=8人工
- 人件費の算出:単価15000円/人工×8人工=12万円
②材料費
- ロス率の設定:5%と設定
- 単価の設定:公開されている各種資料から、単価を2万円/㎥と設定します。
- 材料費の計算:単価2万円/㎥×コンクリート数量100㎥×(1+ロス率0.05)=210万円
③総工費
- 直接工事費:人件費12万+材料費210万+機械経費28万=250万円
- 間接工事費:
・共通仮設費=直接工事費250万×0.2=50万
・現場管理費=(直接工事費250万+共通仮設費50万)×0.2=60万円
・間接工事費=共通仮設費50万+現場管理費60万=110万円
- 一般管理費:(直接工事費250万+間接工事費110万)×0.2=72万円
- 総工費:直接工事費250万+間接工事費110万+一般管理費72万=432万円
④見積額
- 粗利益:総工費432万×0.2=86.4万
- 見積額=総工費432万+粗利益86.4万=518.4万円
これに消費税を加え、端数は出精値引きとします。
書類の作成
積算結果を適切に文書化することは、プロジェクトの透明性と信頼性を確保する上で非常に重要です。主な作成書類は以下の通りです。
①内訳明細書:工事全体の費用を項目別に詳細に記載した書類です。通常、以下の3つの要素で構成されます。
- 内訳書:大項目ごとの金額をまとめたもの
- 明細書:各作業や材料の詳細な数量、単価、金額を記載したもの
- 仕訳表:費用を性質別(材料費、労務費、経費など)に分類したもの
②数量計算書:図面から拾い出した各項目の数量計算の過程と結果を示す書類です。
③見積比較表:複数の業者から取得した見積もりを比較検討するための表です。
④積算内訳書:発注者に提出する際に使用する、総額と主要な内訳を示した簡略版の内訳書です。
種類 | 詳細 |
|---|---|
内訳明細書 | 工事全体の費用を項目別に詳細に記載した書類 |
数量計算書 | 図面から拾い出した各項目の数量計算の過程と結果 |
見積比較表 | 複数の業者から取得した見積もりを比較検討する表 |
積算内訳書 | 発注者に提出する、総額と主要な内訳を示した簡略版の内訳書 |
これらの書類作成時は、各工事ごとに企画・数量・単価を正確に記載することが重要です。また、計算式や参照元を明記することで、後から確認や修正が行いやすくなります。
積算を行う際のポイント
積算は建設プロジェクトの成否を左右する重要な作業です。ここでは、正確で効率的な積算を行うためのポイントについて詳しく解説します。
作成準備を整える
積算の精度と効率を高めるためには、事前の準備が非常に重要です。以下のポイントに注意して準備を整えましょう。
積算に必要な資料を揃える
積算を行うためには、設計図書が必要です。また、その他以下のような資料を集めることによって、積算の精度向上に繋がるでしょう。
- 設計図書(図面、仕様書、現場説明書など)
- 見積依頼書
- 過去の類似案件の積算データ
- 積算の参考となる資料
【参考資料例】
- 積算資料単価データベース:https://www.zai-keicho.or.jp/data/database/database.pdf
- 国土交通省の積算基準:https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/soseiconstplantk_000024.html
さらに、積算の各段階でチェックすべき項目をリスト化したチェックリストを作成することをおすすめします。過去の経験や失敗例を参考に、見落としやすいポイントを洗い出すことでミスの再発を防止しましょう。
施工計画を細かく練り、工程表を作成する
工事をスムーズに進めるためには、まず全体の工期を確認し、各作業の所要時間をしっかりと見積もることが重要です。その際には、地形や周辺環境などの現場の条件を十分に把握します。
そして、作業の順序やそれぞれの作業間に存在する依存関係を考慮し、効率的かつ合理的な工程を組み立てていきます。
また、工事期間中に考えられる天候や季節による影響も見越し、それに対応できる計画を立てておくことが求められます。これにより、予定通りの工期内で高い品質を保ちながら工事を完了することが可能になります。
これらを考慮して使用する工法や機械、必要な仮設の計画を行いますが、その際には安全対策や環境対策も忘れずに盛り込みましょう。
役割分担と情報共有
複数人で作業する場合は、明確な役割分担を行います。情報共有の方法(使用するツール、報告のタイミングなど)を決めておきます。
また、チーム内だけではなく受発注者との確認も行いましょう。設計図書の不明点や疑問点を洗い出し、事前に確認し、特殊な条件や要求事項がないか、再確認しましょう。
現場環境を考慮する
積算を行う際、現場の環境条件を十分に考慮することは非常に重要です。現場環境は工事の難易度や必要な資源に大きく影響し、結果として工事費用にも直接関わってきます。最初に述べた、レストランのメニュー開発と大きく異なる点がここです。以下の点に特に注意を払いましょう。
立地条件
まず、地形や地質に関しては、傾斜地や軟弱地盤などの特殊な地形の場合、追加の土木工事や基礎工事が必要になる可能性があり、注意が必要です。
また、気候にも注意しましょう。降雨量や積雪量が多い地域では、防水対策や除雪作業の費用を見込む必要があります。また、強風地域では、仮設物の補強や作業制限を考慮する必要があり、寒冷地では、コンクリート打設時の保温対策など、特殊な処置が必要になることがあり、注意が必要です。
さらに周辺環境の観点では、例えば、市街地では、騒音・振動対策や交通誘導員の配置が必要になることがありますし、隣接建物との離隔距離によっては、特殊な工法や安全対策が必要になる場合があります。また、自然保護区域や文化財近辺では、環境保護や保存のための追加措置が必要になることがあります。
他にも、山間部や離島などアクセスの悪い場所では、資材や機械の運搬コストが増加しますし、狭隘な道路しかない場合には、小型車両での運搬や人力での搬入が必要になり、コストが上昇します。
規制
法規制として、建築基準法や消防法などにより、特殊な設備や工法が要求される場合があります。また、地域によっては景観条例などにより、外観に制限がかかる場合もあります。
さらに、近隣対応として住宅密集地などでは、近隣への説明会や騒音・振動対策の費用を見込む必要がありますし、工事による日照や電波障害への対策費用も考慮が必要です。
これらの現場環境要素を適切に考慮することで、より正確な積算が可能になります。また、工事中のトラブルや追加コストの発生リスクを低減することができます。
エクセルのテンプレートやソフトを利用する
積算には、手動で行う際に膨大な時間と労力がかかり、計算ミスのリスクが高まるという課題があります。また、積算業務では、数値の転記ミスや計算ミスが赤字工事につながる可能性もあるため、作成した書類は複数人で確認することが重要です。
そのため、エクセルのテンプレートや専用ソフトを活用することをおすすめします。エクセルやソフトでは、書式の統一や必要項目の漏れを防ぎ、効率化とミスの削減を図ることができます。
さらに、これらを活用して電子データとして保存することで、共有や共同作業も容易になり、全体の精度を高めることが可能になります。
エクセルテンプレート
エクセルは多くの企業で使用されており、カスタマイズも容易なため、積算作業に適しています。そのため、テンプレートも多くのサイトで公開されています。
日本唯一の積算技術者の団体である公益社団法人日本建築積算協会でもエクセルテンプレートを公開しているのでぜひダウンロードして活用してみてください。
テンプレートダウンロードはこちらから:https://bsij-thk.com/?p=412
専用の積算ソフト
より高度な機能が必要な場合は、積算機能を備えた専用ソフトの利用を検討しましょう。
専用のソフトを活用することで、多くの業務改善効果が期待できます。プロジェクト情報を一箇所で集中管理することで、円滑な情報共有が可能になります。また、工事の進行状況に応じて実際の原価をリアルタイムで把握でき、各種レポートも自動生成できることから、報告業務の効率化にもつながります。
このように、エクセルのテンプレートやソフトを上手に活用することで、積算業務の効率と精度を大幅に向上させることができます。ただし、これらのツールはあくまで補助であり、積算担当者の知識や経験が基盤となることを忘れてはいけません。ツールの特性を理解し、適切に使いこなすことが重要です。
以下の記事でおすすめの積算ソフトを紹介していますので、よろしければご覧ください。
まとめ ~テンプレートやソフトを活用しよう~
本記事では、積算業務の基本から具体的な作成方法や注意点について詳しく解説しました。
積算は建設プロジェクトの成功に大きく影響する重要な業務であり、高度な専門知識と経験が求められると同時に、時間と手間のかかる作業です。そのため、効率的かつ正確に積算を行うためには、信頼できるツールの活用が欠かせません。
当社が提供する「サクミル」は、見積書類の管理のほかにも、写真台帳作成や顧客管理を含む一元管理が可能なツールです。これにより、工事にまつわる業務全体を効率化できるため、日々の作業負担を軽減し、業務の質と生産性向上をサポートします。
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