建設DXとは？建設業界の課題や現状、行政や海外の事例も紹介

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）がさまざまな業界で注目を集めており、建設業界においても同様に重要性が増しております。

建設業界では長年にわたって人手不足や高齢化、労働生産性の低さといった課題に直面してきました。そのため、特に建設業においてDXの導入は、業界の課題を解決しより効率的で持続可能な事業運営を実現する手段として期待されています。 

本記事では、「建設DXとは何か」からはじめ、DXが必要となる建設業の抱える課題、建設DXの現状、そして建設DXが進まない理由や建設DXの事例について解説します。

建設DXとは？

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」において

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

と定義されています。

また、「X」は「Transformation（変革）」を意味し、単なるデジタル化に留まらず、業界全体の構造や文化を大きく変革することを目指しています。

経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」：https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001-1.pdf

「建設DX」は、建設業界におけるDXのことで、デジタル技術を活用して、建設業界の業務効率化や生産性向上を図る取り組みを指します。従来の業務プロセスにITやIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）などの技術を取り入れることで、現場での作業効率化やデータの可視化、遠隔監視といった機能が実現される点が特徴です。

建設業の課題

建設業界においてDXが求められている背景には、多くの課題が存在しております。建設業に従事されている方は、当然のこととしてご存じかもしれませんが、ここで、代表的な課題をあらためて確認してみましょう。 

人手不足

日本の建設業に従事する人々の数は年々減少しており、今後も労働力の確保は困難が予想されています。

少子高齢化が進む日本では、若年層の人口が減少しており、建設業に従事する若者も減少しています。そのため、新たな労働力の確保が難しくなっており、建設現場の担い手不足が深刻な課題となっています。

総務省の「労働力調査」によると、2023年には建設業就業者の内55歳以上が約36％を占め、29歳以下はわずか約12％となり、他の産業と比べても高齢化が著しく高くなっていることが分かります。

総務省「労働力調査」：https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

日本建設業連合会：https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html

これを背景として、建設業界は長時間労働や重労働といったイメージが強く、若い世代からは敬遠されがちです。そのため、若年層が建設業に興味を持たない傾向が続いており、結果として労働人口の確保が難しくなっています。

特に、近年の建設現場では高度な技術が求められる業務が増えており、こうした業務に対応できる人材の確保はさらに困難です。

このような背景から、外国人労働者の導入なども進められていますが、根本的な人材不足は解消されていない状況です。

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高齢化に伴う技術の継承

高齢化の進展により、建設業においても技術の継承が急務となっています。上述の通り、建設業における技能者の内55歳以上が約36％を占めており、多くの熟練技術者が今後数年以内に定年を迎える見込みです。

これにより長年培ってきた熟練技術が、退職に伴い喪失される可能性が高く、業界全体の技術力が低下する恐れがあります。この問題は特に中小企業において顕著であり、技能の継承が十分に行われないまま、事業の存続が危ぶまれるケースも少なくありません。

若手育成が十分に行われていない企業が多く、指導者となるべき技術者が減少しているため、若手技術者が技能を学ぶ機会が限られている状況です。この問題を解消するために、業界全体での人材育成プログラムや、国による支援が必要とされています。 

労働生産性の低さ

日本の建設業における労働生産性は、他の先進国と比較しても低い傾向にあります。労働生産性の低さは、コスト増加の一因ともなっています。その原因として以下の点が挙げられます。

設備や技術の遅れによるアナログ作業の多さ

生産性を向上させるための新技術や設備の導入が遅れている建設現場も多く、依然として手作業による報告や資料作成が行われており、情報のデジタル化が進んでいません。これにより、データの集約や共有が非効率となり、迅速な意思決定が難しくなっています。

結果として他国に比べて作業の効率が劣っている状況です。自動化技術やITツールの導入は進みつつあるものの、現場全体での普及にはまだ時間がかかるとされています。

多重下請け構造

建設業界では多くのプロジェクトが多重下請け構造で進行しており、各企業間での情報共有がスムーズでないことが多々あります。このため、プロジェクト全体の進捗管理やコスト管理に支障が生じ、生産性が低下する要因となっています。

2024年問題と働き方改革

2024年問題とは、「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制で起こる可能性のある、さまざまな問題のことです。この「働き方改革関連法」は正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、2019年4月1日から順次施行されています。

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

以下では、この法律のポイントをまとめます。

残業時間の上限規制

長時間労働の抑制を図るため、時間外労働（残業）に関する上限が法律で明確に定められました。

原則として、月45時間・年360時間を上限とし、特別な事情がある場合でも、月100時間未満、年720時間までとする上限が設けられています。この規制は中小企業においても2020年4月から適用されています。

また、建設事業、自動車運転の業務（運送・物流）、医師、鹿児島県と沖縄県の砂糖製造業の4種類の事業は、さらに長く5年間の猶予期間を設けられており、上限規制が2024年4月1日から適用されました。これがいわゆる「2024年問題」を引き起こしています。

年次有給休暇の取得義務

従業員の健康維持とワークライフバランスの向上を図るため、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し、毎年5日以上の有給休暇を取得させることが企業に義務づけられました。これにより、年次有給休暇の取得促進が図られています。

同一労働同一賃金

非正規労働者と正社員の間にある待遇差をなくすことを目的に、同一企業内での同一労働同一賃金の原則が導入されました。これにより、派遣社員、契約社員、パートタイマーといった非正規労働者に対しても、業務内容が正社員と同等であれば、同じ賃金や福利厚生を提供することが求められています。この改正は大企業には2020年4月、中小企業では2021年4月から適用されました。

フレックスタイム制の見直し

柔軟な働き方を推進するため、フレックスタイム制の精算期間が1カ月から3カ月に延長されました。これにより、従業員が繁忙期と閑散期に応じて働き方を調整しやすくなり、より柔軟な働き方が可能となりました。 

建設DXの現状

建設DXは、労働力不足や生産性向上の解決策として期待されていますが、その導入状況は地域や企業規模により大きなばらつきがあります。

ここでは、行政による取り組みと日本や海外での企業の建設DXの進捗状況を紹介します。 

建設DXの進捗状況

日本における建設DXの進捗状況は、政府の白書でも確認されています。総務省の令和6年版「情報通信白書」では、建設業界におけるデジタル技術の導入が進んでいる一方で、中小企業や地方の建設事業者ではまだ十分に普及していない現状が指摘されています。

総務省令和6年版「情報通信白書」：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21b210.html

この背景には、設備投資にかかるコストや、DXを進めるための人材不足が関係しています。DX推進の難しさもあって、業界全体としての意識改革と支援が求められています。

行政の取り組み

建設業界におけるDX推進には、国の政策や支援策が大きな役割を果たしています。行政はDXの普及を後押しするためにいくつかの施策を講じており、その中でも特に「i-Construction」と「BIM/CIM原則適用」が注目されています。 

i-Construction

「i-Construction」とは、国土交通省が推進する20の生産性革命プロジェクトの一つです。このプロジェクトは2016年に始まり、持続可能な経済成長を促進することを目的としています。特に建設業界に焦点を当てており、ICT技術（情報通信技術）を測量、施工、検査などの建設現場のさまざまなプロセスに導入することが特徴です。

国土交通省i-Construction：https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/

例えば、ドローンによる測量や3Dデータの活用、自動化技術の導入が進められることにより、工事の進捗管理や現場の安全性向上に寄与しています。これにより、生産性の向上や経営環境の改善を目指しています。 

BIM/CIM原則適用

BIM（Building Information Modeling）およびCIM（Construction Information Modeling）の原則適用も、建設DXの一環として導入が進められています。

BIM/CIMは、設計から施工、そして管理までの情報を3次元データで一元管理する技術で、建築物やインフラのライフサイクル全体にわたる効率化と最適化を実現します。この技術の導入により、設計段階でのデータを基に施工計画が立てやすくなり、現場でのミスや手戻りを減少させることが可能です。

また、関係者間の情報共有がスムーズになり、リアルタイムでの意思決定が可能になるため、プロジェクト全体の透明性が向上します。

特に、国土交通省は2023年度より、公共工事におけるBIM/CIMの活用を原則義務化しました。これにより、自治体や企業はBIM/CIM技術の導入を進め、インフラ整備を効率的かつ高品質で進める体制を整える必要があります。

国土交通省「令和５年度BIM/CIM原則適用について」：https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf

国内企業の取り組み事例

日本国内においても、建設DXを進める先進的な企業の取り組みが増えています。ここでは、大手ゼネコンと中小企業それぞれにおいて、AI、BIM、IoTなどを活用して効率化や品質管理を高度化した事例を紹介します。 

竹中工務店

大手ゼネコンである竹中工務店では、建設現場における搬送業務を自律走行で支援する建設用サービスロボットの導入が進められています。

竹中工務店：https://www.takenaka.co.jp/

建設業界では、「搬送」が施工業務において大きな割合を占めており、大量の資材や機材などの運搬が必要です。竹中工務店は、アスラテック株式会社が国内で提供する自律走行型の屋内配送ロボット「RICE」に着目し、建設現場での効率化を図っています。

アスラテック株式会社 RICE：https://www.asratec.co.jp/products/rice/

このロボットは、建設ロボットプラットフォームを通じて制御され、BIMデータを活用して現場内を自律走行します。エレベーターシステムとも連携し、複数階の移動も可能です。

この導入により、資材の配送だけでなく、現場内の見回りや従業員の給水サポートなど、多様な業務がロボットにより行えるようになりました。

詳しい事例はこちら：https://www.takenaka.co.jp/solution/shinseisan/service/

大成建設

同じく大手ゼネコンである大成建設では、無人化施工のプロジェクトが進行中です。このプロジェクトの起源は1991年、今から約30年前に遡り、雲仙普賢岳の火砕流災害現場にあります。人の立ち入りが難しい警戒区域で、大成建設は重機の遠隔操作による災害復旧工事を実施しました。

大成建設：https://www.taisei.co.jp/

その後、近年では建設機械メーカー自らも自動運転建設機械の開発を進めている中で、大成建設は業界に先駆けて複数の建設機械と連携し作業を進める協調運転制御システム「T-iCraft®」を開発しました。

協調運転制御システム「T-iCraft®」：https://www.taisei.co.jp/aboutus/wn/2021/2102095072.html

「T-iCraft」は、多様な自動建機の協調運転を可能にするシステムです。全地球測位衛星システムと自動運転プログラムを搭載した建機が、あらかじめ設定されたシナリオに従って自律的に作業を行い、「T-iCraft」がその進捗や位置情報を管理しながら、各建機に運転や停止の指示を出します。

また、「T-iCraft」は他社製の建機やロボット搭乗式建機にも対応しており、協調制御プラットフォームとしての高い汎用性を持っています。

さらに、有人建機とも連携が可能で、タブレットを用いたHOG（Human Operating Guidance）システムを通じて、有人建機と自動建機の協働運転が実現されています。

この「T-iCraft」は、すでに水資源機構発注の南摩ダム本体建設工事（栃木県鹿沼市）に導入されています。

詳しい事例はこちら：https://www.taisei.co.jp/aboutus/wn/2022/2208038896.html

隂山建設

DXは大手ゼネコンだけでなく、中小企業でも積極的に取り組まれています。福島県郡山市に本社を構える隂山建設は、2018年4月より全建設現場で100％自社によるドローン飛行を実施しています。

隂山建設：https://www.kageken.jp/

同社は、ドローンで撮影した映像や写真をさまざまなデバイスでリアルタイムに確認できるアプリを開発し、打ち合わせや記録作成に活用しています。

社員数50名のうち、33名がドローンパイロットとして在籍しており、飛行ルートを設定した自動飛行により、毎回同じポイントでの撮影が可能です。これにより、静止画や動画による正確で分かりやすい進捗報告を提供しています。

すべての新築現場で、さまざまな角度からの100％ドローン撮影を行うことで、立体的に現場状況を把握でき、多様な画像情報を活用しています。

詳しい事例はこちら：https://www.kageken.jp/business/iot/

海外での取り組み

建設DXは日本だけでなく、海外でも積極的に進められています。海外では最先端技術を活用した革新的な取り組みが数多く見られ、これらの事例は国内のDX推進における参考になるだけでなく、今後の技術導入の指針にもなり得ます。

以下に、インド、アメリカ、イスラエルでの具体的な事例をご紹介します。

インド：AR技術を用いた土木作業現場

インドの建設業界では、拡張現実（AR）技術を土木作業に活用することで、現場作業の効率と精度を高める試みが進められています。

作業員がARヘッドセットを装着すると、設計図や施工手順がリアルタイムで視界に表示され、必要な情報が即座に確認できるシステムが採用されています。

このAR技術の導入により、現場の作業員が常に最新の設計情報を手に入れることができ、複雑な施工手順もスムーズに行えるため、設計ミスや施工の遅延リスクが大幅に低減されています。また、ARを利用することで技術者同士のコミュニケーションが円滑になり、より精度の高い作業が実現されるとともに、作業効率が飛躍的に向上しています。

この取り組みに関する詳細はOutsource2Indiaのサイトでも紹介されています。

Outsource2India：https://www.outsource2india.com/eso/articles/augmented-reality-can-help-architects-engineers.asp

アメリカ：ドローンを活用したスタジアム建設

アメリカでは、ドローン技術を用いた建設プロジェクトの進行管理が進んでおり、その代表例としてスタジアム建設における活用が挙げられます。

ドローンを使用することで広範囲な測量や進捗確認が可能となり、従来は数日を要していた大規模な測量作業が数時間で完了します。これにより、施工計画に対するリアルタイムの進捗モニタリングが実現し、進行状況や問題点を即時に把握し、必要な調整を迅速に行うことが可能となっています。

また、ドローンを活用したモニタリングにより、地上では把握しきれない細部まで精密に確認できるため、品質の維持向上も実現されています。

さらに、データの可視化により、現場での意思決定が迅速化されることで、プロジェクト全体の生産性が向上しています。詳しくはAutodeskのサイトでご確認いただけます。

Autodesk：https://www.autodesk.com/autodesk-university/class/Case-Study-Drones-Construction-Easier-You-May-Think-2018

イスラエル：AIとコンピュータビジョンを活用した現場モニタリング

イスラエルでは、AI（人工知能）とコンピュータビジョンを活用し、建設現場の作業進捗と品質をリアルタイムでモニタリングするシステムが導入されています。

イスラエルの先進企業Buildotsが提供するシステムは、建設現場の映像データをAIで解析し、計画と実際の進捗を自動で比較・分析します。これにより、計画とズレが生じている部分を即座に特定し、問題の早期発見と改善が可能です。

この技術を利用することで、プロジェクトマネージャーや現場監督者が迅速に対応策を講じ、進行状況の管理が一層精密になります。また、施工の遅延や無駄なコストが削減され、全体的な作業効率と生産性が飛躍的に向上しています。

このBuildotsの取り組みは、AIとビジュアル技術を融合した高度なモニタリングの一例として注目されており、その詳細については技術紹介記事や公式サイトで確認できます。

技術紹介記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/47613

Buildots：https://buildots.com/

サクミル導入事例

最後に弊社が提供している工事管理アプリ「サクミル」について、株式会社堀通信様（以下 堀通信様）の導入事例を紹介します。堀通信様は、電気設備部・アクセス事業部・開発営業部を3つの柱に据え、電気・通信・コンピュータ事業を展開されている企業です。

株式会社堀通信：http://www.horinet.co.jp/

堀通信様は、業務効率化と現場管理の高度化を目指し、工事管理アプリ「サクミル」を導入されました。

同社からは、従来の施工管理方法に比べ、サクミルの活用により作業進捗や内容の情報共有が飛躍的に改善されたとの声をいただいております。具体的には、現場ごとに異なっていた紙ベースの管理方法から脱却し、リアルタイムでのデジタル情報管理が可能になったことを大変気に入っておられます。これにより、遠隔地からでも進捗の確認や作業調整がスムーズに行えるようになり、コミュニケーションが大幅に効率化しました。

堀通信様では、施工管理のデジタル化により現場作業の効率化だけでなく、顧客へのサービス品質も向上しており、今後もサクミルの活用を継続する方針とのことです。

堀通信様の具体的な導入事例やサクミルの利便性については、公式サイトでさらに詳しく紹介していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

サクミル事例紹介サイト：https://sakumiru.jp/case/horitsushin

建設DXの第一歩にはサクミルがおすすめ

本記事では、建設業界におけるDXの概要や課題、国内外の事例、そして弊社の提供している「サクミル」の導入事例を紹介しました。建設DXは、業界の生産性向上や働き方改革に貢献し、持続可能な成長を支える重要な手段です。

上述の通り、建設DXにはさまざまな手段がありますが、どこから始めるかお悩みの方には「サクミル」をおすすめします。

施工管理アプリ「サクミル」は、建設業の管理・事務・現場作業を圧倒的に効率化するクラウドシステムです。サクミルは顧客管理、案件進捗管理、写真台帳管理などを一元管理できることが特徴で、現場業務の負担が大きく軽減できます。また、ITに不慣れな40～60代の現場職の方を想定して開発されているため、パソコンやスマホに不慣れな方でも安心してご利用いただけます。

さらに、業界最安級で利用でき、2か月間の無料トライアルも可能なため、DXに多くのコストをかけられない方や、ITに馴染みがない方にもおすすめです。

サクミルを活用することで、煩雑な現場管理が効率化され、プロジェクトの進行がスムーズに進みます。詳細については、ぜひサクミル公式ページをご覧いただき、導入をご検討ください。

サクミル公式サイト：https://sakumiru.jp/