工事台帳ソフトおすすめ14選【2026年最新】料金・機能を徹底比較｜クラウド・無料あり

「担当者ごとにExcelの様式がバラバラ」「月次の原価集計に数日」「経営事項審査のたびに帳票を作り直す」——工事台帳をExcelや紙で回している限り、この負担は必ず積み上がります。実際に、別の業務システムへ毎月6万円を払っていた建設会社が、クラウド型の工事台帳ソフトへ乗り換えて月9,800円（約6分の1）までコストを下げ、散在していた情報を一元化した事例もあります（後述の導入事例）。

本記事では、サクミルの編集部が実際の導入現場と各社の公式情報をもとに、クラウド型9製品＋インストール型5製品の計14製品を、料金・機能・経営事項審査対応・無料トライアルの観点で中立に比較します。結論だけ知りたい方は下の要約を、自社に合う1本を選びたい方は一覧比較表と規模別おすすめをご覧ください。

【この記事の結論（30秒で把握）】

• 工事台帳ソフトとは、工事1件ごとの原価・売上・入金・支払を一元管理し、見積〜請求と経営事項審査用の帳票出力までを自動化するシステム。Excelの手計算ミスと属人化を解消する。
• 選定の分岐は3つ。①クラウド型かインストール型か ②経営事項審査の帳票に対応するか ③自社の工事規模に合うか。
• タイプ別の代表的なソフトは次のとおり（各社公式の公表値・2026年7月時点）。

※料金は各社公式の公表値（2026年7月時点）。JSI工事台帳liteは2026年2月改定後の新規ライセンス料金（更新は年16,500円税込）。「要問い合わせ」は個別見積のため「―」と表記。各製品の詳細は下の一覧比較表を参照。

▶ この記事の要点を動画で（約3分）

Excel管理の限界／選び方3つのポイント／代表4製品の料金比較／導入事例までを約3分で解説。

工事台帳ソフトとは｜役割と基本機能

工事台帳ソフトは、工事1件ごとの原価（材料費・労務費・外注費・経費）・売上・入金・支払をデータベース化し、工事別の粗利把握と帳票出力を自動化するITツールです。

主な基本機能は次のとおりです。

• 工事マスタ管理（工事番号・施主・工期・請負金額）
• 原価入力（材料費／労務費／外注費／経費の4区分集計）
• 実行予算と実績の対比
• 請求書・支払通知書の発行
• 工事台帳・工事経歴書の出力（経営事項審査の添付書類として利用）
• 会計ソフトへの仕訳連携

「工事台帳とは何か」「Excelテンプレートでの作り方」については 工事台帳とは？作り方やアプリ、無料エクセルテンプレートを紹介 で詳しく解説しています。

Excel・紙の工事台帳管理に限界を感じる4つの理由

中小建設会社の多くは、現在もExcelや紙で工事台帳を運用しています。一方で、事業規模の拡大や経営事項審査の頻度増加に伴い、Excel管理では対応しきれない課題が顕在化しやすくなります。

担当者ごとに様式がバラバラで属人化する

Excelテンプレートは現場や担当者ごとにカスタマイズされやすく、退職・異動のタイミングで「どのファイルが最新か分からない」「ファイル仕様を変更できる人がいない」という属人化が起こります。

月次の原価集計に数時間〜数日かかる

複数の工事ファイルを開いて転記・集計するExcel運用では、月末締めの集計作業に丸1日かかるケースも珍しくありません。リアルタイムでの粗利把握が難しく、赤字案件の発見が遅れる原因になります。

現場と事務所でリアルタイム共有できない

ファイルサーバー上のExcelは同時編集に制約があり、現場担当者がモバイルで原価を入力する運用が難しくなります。結果として「現場→事務所への報告→事務所で再入力」という二重作業が発生します。

経営事項審査用の帳票を手作業で作り直す必要がある

経営事項審査では工事経歴書・工事台帳の様式が指定されており、社内Excelをそのまま提出することはできません。提出のたびに様式に合わせた転記作業が発生し、ミスや差し戻しのリスクが高まります（参考：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」）。

詳しい Excel テンプレートと記入方法は Excel工事台帳テンプレート（無料DL） も併せて参照してください。

工事台帳ソフトを導入する5つのメリット

工事原価をリアルタイムに把握し利益率を改善できる

現場で発生した原価をその場で記録できるため、月末を待たずに工事ごとの粗利を把握できます。赤字傾向の工事を早期に検知し、追加発注の抑制や工程見直しなどの打ち手を打てます。原価管理の基本については 建設業の原価管理とは？正しい手順と利益を最大化する5つのポイント で解説しています。

書類作成・帳票出力を自動化できる

工事台帳・工事経歴書・原価明細表・請求書・支払通知書などの定型帳票を、入力済みデータから自動生成できます。月次・四半期・経審時の書類作成工数を削減できます。

現場と事務所の情報を即時共有できる

クラウド型であれば、現場担当者がスマートフォンやタブレットから入力した原価・写真・日報が、事務所側にリアルタイムで反映されます。電話・メール・チャットでの追加報告が不要になります。

経営事項審査用の工事台帳をワンクリックで出力できる

経審対応を明記している製品では、申請に必要な工事経歴書・工事台帳の様式を内蔵しており、データ入力済みの内容から直接出力できます。提出書類の作り直しにかかる工数を削減できます。

データの属人化を防ぎ事業継承リスクを下げる

工事データがデータベース化されるため、担当者が変わっても過去データの参照・再利用が容易です。Excelファイルが特定の社員のPCにしか残っていないといった属人化を防げます。

工事台帳ソフトの選び方｜失敗しない5つのポイント

①クラウド型かインストール型かを決める（規模・運用体制で判断）

クラウド型は初期費用が低く、複数拠点・モバイル運用に強い一方、月額費用が継続発生します。インストール型は買い切りで長期コストを抑えやすい反面、サーバー保守・バージョンアップの社内負荷がかかります。中小規模（30人以下）・複数現場運用ならクラウド型、社内サーバーでデータを完結管理したい・帳票カスタマイズを多用するならインストール型が一般的な判断軸です。

②経営事項審査に対応した帳票が出力できるか

公共工事の入札に参加する建設会社は、経営事項審査用の工事経歴書・工事台帳を提出する必要があります。経審対応の様式が公式に明記されているソフトを選ぶことで、提出書類の作成工数を大きく削減できます。経審制度自体については 建設業の経営事項審査とは？申請方法や点数向上のコツを解説 を参照してください。

③自社の業務範囲と工事規模に合っているか

工事台帳機能だけが必要な小規模事業者と、見積〜原価〜請求〜会計連携までを一気通貫で運用したい中堅事業者では、必要な機能範囲が異なります。「過剰な機能を含むハイエンド製品を選んで定着しなかった」というミスマッチが最も多い失敗パターンなので、自社の業務範囲を整理してから候補を絞ることが重要です。

④現場担当者でも使える操作性か（無料トライアルで実機確認）

ITに不慣れな現場担当者が日常的に入力するため、画面の見やすさ・入力手数・モバイル対応の質が定着率を左右します。無料トライアルが提供されている製品では、実際の業務データで2週間程度試用してから本契約することをおすすめします。

⑤料金体系と費用対効果

月額・初期費用だけでなく、1ユーザーあたりコスト・帳票出力数の上限・サポート費用まで含めて総額を試算します。例として、月間40時間かかっていた台帳作成業務を75%削減できるソフトを導入した場合、人件費単価3,000円換算で削減効果は月90,000円。費用が月90,000円以内のソフトであれば費用対効果が成立する、といった具体的な試算が選定の判断材料になります。

【一覧比較表】工事台帳ソフトおすすめ14選

クラウド型9製品＋インストール型5製品の主要スペックを一覧で比較できる形に整理しました。経審対応欄は公式サイトに明記がある場合のみ「対応」と記載しています（「明記なし」は経審非対応の意味ではなく、公式に明文がないため要問い合わせが必要であることを示します）。

(料金は2026年7月時点の各社公式情報。最新の正確な金額は各社公式サイトをご確認ください)

【クラウド型】工事台帳ソフトおすすめ9選

クラウド型は、インターネット経由で利用するSaaS形式の工事台帳ソフトです。初期費用が抑えられ、現場・事務所・経営層がリアルタイムで同じデータを参照できる点が中小規模事業者に向いています。

サクミル｜小〜中規模・建設業向けオールインワン

サクミルは、株式会社プレックスが提供する建設業向けクラウド業務管理ソフトです。月額9,800円で最大30アカウントまで利用でき、工事台帳・原価管理に加えて見積・請求・写真台帳・工程表・作業日報まで一つのプラットフォームで完結できます。30人以下規模の工務店・設備業・内装業を主要ターゲットとしています。

【関連記事】サクミルの評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

ANDPAD｜中〜大規模・建設業向け統合プラットフォーム

ANDPADは、株式会社アンドパッドが提供する建設業向けクラウド統合プラットフォームです。図面・写真・工程・受発注・原価などを一元管理でき、大手ゼネコンから工務店まで幅広く導入されています。料金は公開されておらず、利用規模・機能範囲に応じた個別見積です。

【関連記事】ANDPAD（アンドパッド）の評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

AnyONE｜工務店・リフォーム会社向け業務管理

AnyONEは、株式会社AnyONEが提供する工務店・リフォーム会社向けクラウド業務管理システムです。顧客管理・見積・実行予算・発注・入出金・アフター管理まで建設業の業務範囲をカバーします。14日間の無料トライアルが利用可能です（月5社限定）。

【関連記事】AnyONE（エニワン）の評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

KANNA｜写真管理・チャット中心の現場アプリ

KANNAは、株式会社アルダグラムが提供するクラウド型現場管理アプリです。写真台帳・チャット・図面共有を中心に設計されており、無料プランから始められる点が小規模事業者に向いています。工事台帳機能は日報データと連動して原価情報を反映する仕組みです。

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Aippear（アイピア）｜30人以下の工務店・リフォーム会社向け

Aippear（アイピア）は、株式会社アイピアが提供するクラウド型業務管理システムです。顧客管理・見積・原価・工程・請求までを一元化し、30人以下規模の工務店・リフォーム会社をターゲットにしています。スマホ専用アプリはなく、Webブラウザでの利用が中心です。

【関連記事】Aippear(アイピア)の評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

使えるくらうど工事台帳｜建設業向け原価管理クラウド

使えるクラウド工事台帳は、アサクラソフト株式会社が提供する建設業向けクラウド型工事台帳・原価管理システムです。見積・実行予算・発注・仕入・原価・支払・請求・入金までを一元管理し、インボイス対応の帳票出力にも対応しています。

【関連記事】使えるクラウド工事台帳の評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

uconnect｜工事業・建設業向け粗利管理クラウド

uconnectは、株式会社unlimitedが提供する工事業・建設業向け粗利管理クラウドソフトです。シリーズ累計3,000社の導入実績があり、freee・MoneyForwardクラウド会計・弥生会計など主要会計ソフトへの仕訳連携に対応している点が特徴です。

工事台帳アシストAI｜AI読取で原価入力を自動化

工事台帳アシストAIは、ネクスゲート株式会社が提供する建設業向け原価管理クラウドです。受領した請求書・納品書をPDFや撮影画像でアップロードするだけで、AIが自動で入力するというAI-OCRを中心に据えた製品です。ID数・PC台数は無制限と公式に記載されています。

らくらく！工事台帳 Web版｜帳票出力に強いクラウド工事台帳

らくらく！工事台帳 Web版は、株式会社シフトが提供するクラウド型工事台帳作成ソフトです。マスタ・仕入・支払・請求の基本情報を入力するだけで、工事台帳・工事原価明細書など15種類の帳票を自動生成できます。オプション料金なしで標準装備されている点が訴求ポイントです。

【インストール型】工事台帳ソフトおすすめ5選

インストール型は、自社PCまたは社内サーバーにソフトウェアをインストールして利用する形式です。買い切りで長期コストを抑えやすく、社内ネットワークで完結したデータ管理を行いたい事業者に向いています。

JSI工事台帳 lite｜低価格・経審対応の簡易型

JSI工事台帳 liteは、株式会社ジャパンシステムイノベーションが提供する簡易型工事台帳作成ソフトです。経営事項審査用の添付書類としてそのまま使える工事台帳出力に公式対応している点が、本記事の14製品中で大きな特徴です。料金は2026年2月に改定され、新規ライセンスは年22,000円（税込）、更新ライセンスは年16,500円（税込）です（公式の価格改定告知）。一般的な工事台帳ソフトの年間保守料金程度のコスト感です。

JDL IBEX 原価管理・工事台帳｜会計ソフト連携が強み

JDL IBEX 原価管理・工事台帳は、株式会社日本デジタル研究所（JDL）が提供する買い切り型の原価管理ソフトです。同社の会計ソフト「JDL IBEX出納帳」「JDL IBEX会計」と直接連携でき、原価明細から仕訳データへの変換がワンクリックで行えます。インボイス制度に対応した最新版（Ver.11）が提供されています。

レッツ原価管理Go2｜建設業向け原価管理の定番（パッケージ＋クラウド）

レッツ原価管理Go2は、株式会社レッツが提供する建設業向け原価管理ソフトです。見積〜実行予算〜発注〜仕入〜支払〜回収を工事単位で一気通貫管理できます。買い切りのスタンドアロン版に加えて、サーバー運用が不要な「レッツ原価管理Go2クラウド」も用意されています。

【関連記事】レッツ原価の評判・口コミは？料金・メリット・導入の注意点など徹底検証！

工事原価Pro｜見積連動型・弥生会計連携

工事原価Proは、株式会社IJSが提供する見積連動型の売上原価管理ソフトです。最大7階層の見積体系に対応し、受注・発注・仕入・支払・入金まで連動できます。オンプレ版に加えてSaaS型の「工事原価Pro for クラウド」も用意されています。

Galileopt DX（工事大将）｜中堅企業向けERPの建設業モジュール

Galileopt DXは、株式会社ミロク情報サービス（MJS）が提供する年商50億円〜500億円規模の中堅企業向けERPシステムです。工事管理モジュール「工事大将」では、工事別の実行予算管理・支払管理・出面管理・損料管理に対応しています。本記事で紹介する他のソフトとはターゲット規模が大きく異なるため、中堅以上の建設会社で全社ERPを検討しているケースに該当します。

規模・業務別おすすめの工事台帳ソフト

一人親方・小規模事業者向け（〜5名）

社員数5名以下の事業者は、月額1〜2万円までの低価格クラウド型から検討するのが現実的です。サクミル（30アカウントまで月9,800円）、uconnect（月7,920円〜）、JSI工事台帳 lite（年22,000円・新規）が価格面でフィットします。経営事項審査を受ける予定がある場合は、経審対応が明記されているJSI工事台帳 liteを選択肢に入れると安心です。

中小工務店・建設会社向け（5〜50名）

5〜50名規模では、工事台帳機能だけでなく見積・原価・請求・写真管理まで含めた業務範囲をカバーできる製品が向いています。サクミル（30アカウント定額）、AnyONE、Aippear（アイピア）、使えるクラウド工事台帳、レッツ原価管理Go2などが主要選択肢になります。会計ソフト連携が必要であれば、freee/MoneyForward連携のuconnectや、弥生連携の工事原価Proも検討候補です。

大手・複数現場ゼネコン向け（50名〜）

50名以上の中堅〜大手では、現場業務の管理範囲が広がるため、図面・写真・3Dスキャン・受発注など建設業務全般を統合するプラットフォームか、全社ERPの建設業モジュールが向いています。ANDPAD（建設業向け統合プラットフォーム）、Galileopt DX（中堅企業向けERP）が代表的な選択肢です。なお、工事管理全般（進捗・チャット・図面・写真の統合管理）を求める場合は 工事管理システムおすすめ比較 もあわせて参照してください。

工事台帳ソフト導入の流れと定着のコツ

導入までの5ステップ

工事台帳ソフトの導入は、以下の5ステップで進めるのが一般的です。

1. 要件定義：必要な機能範囲（工事台帳のみ／見積・請求まで／会計連携まで）と利用人数を整理
2. トライアル選定：要件に合う2〜3製品の無料トライアルを申し込み、デモを受ける
3. PoC（パイロット運用）：1〜2ヶ月、実際の工事1〜2件で試行運用
4. 本契約：PoC結果と費用対効果を踏まえて契約
5. 運用設計：入力ルール・承認フロー・帳票出力タイミングを社内で標準化

Excelからのデータ移行で押さえるべきポイント

既存Excelからの移行では、工事マスタ（工事番号・施主・工期・請負金額）を最初に揃えることが重要です。原価明細の過去データは、移行コストと参照頻度を勘案して、過去2年分のみインポート・それ以前はExcelで参照保管といった切り分けも有効です。

現場で定着させるためのオンボーディング

ITに不慣れな現場担当者が利用する場合、最初の2週間は「入力項目を最低限に絞る」「1日5分で完了する運用にする」という低負荷スタートが定着の鍵です。月次の振り返りで「入力されていない項目」を可視化し、必要な項目だけ段階的に追加していく運用が推奨されます。

工事台帳ソフトの導入事例

東立工業｜別システムの月6万円をサクミルで約6分の1に

東京都板橋区で給排水工事を手がける東立工業（従業員1〜10名）では、案件をExcelの台帳で管理し、工程表は手書きで作成するなど、情報が複数の形式に分散していました。一元管理を目指して以前導入した業務システムは構築が思うように進まず、案件進捗と工程表しか運用できないまま、開発費に約200万円、月々のメンテナンス料とサーバー代でランニングコスト月6万円が発生していました。

サクミル導入後は、見積書・請求書・図面・現場写真までを案件に紐づけて一元管理できるようになり、紙・Excel・別ソフトに散っていた情報を集約。コスト面でも初期費用0円・月額9,800円となり、以前のランニングコストの約6分の1に圧縮しました。

詳しい事例は 東立工業株式会社の導入事例 で公開しています。

岩崎建設｜Accessシステムからクラウド移行で属人化解消

西東京市に拠点を構える岩崎建設では、20年以上使用してきた自社開発のAccessベースシステムの限界に直面していました。従業員数の減少により技術力の高い担当者への負担が増し、不要な機能が残存する古いシステムの維持管理も課題となっていました。

サクミル導入後、スケジュール管理の効率化が顕著に改善されました。これまで複数の管理シートを起動する必要があり、スケジュール確認のために頻繁な電話連絡が必要でしたが、サクミル導入後は一度の入力で職人と案件の両方のスケジュールが連動して更新され、スマートフォンやタブレットを通じて遠隔地からでも確認が可能となりました。改装工事の図面をPDF形式で添付できる機能により、現場での打ち合わせ中の変更内容をリアルタイムで共有でき、「言った言わない」のコミュニケーション齟齬も解消されています。

詳しい事例は 岩崎建設の導入事例 で公開しています。

工事台帳ソフトに関するよくある質問

工事台帳ソフトの相場はいくらですか？

クラウド型は月額1〜3万円前後、中堅以上向けERP型は要見積、買い切りのインストール型は4万円〜80万円程度と幅があります。利用人数・必要機能・経審対応の有無で大きく変動するため、複数製品の見積を比較することをおすすめします。

無料で使える工事台帳ソフトはありますか？

完全無料で長期運用できる業務用工事台帳ソフトはほぼなく、トライアル期間（14日〜2ヶ月）で実機検証する形が一般的です。Excelテンプレートで運用を始めて、業務量増加に応じてソフトへ移行するパターンも現実的です。Excelテンプレートは Excel工事台帳テンプレート（無料DL） からダウンロードできます。

経営事項審査に対応した工事台帳ソフトは？

本記事で紹介した14製品のうち、経営事項審査用の工事台帳出力を公式に明記しているのはJSI工事台帳 liteです。他の製品でも経審用帳票出力に対応している可能性がありますが、選定時は提供元への問い合わせで確認することをおすすめします。経審制度の詳細は 建設業の経営事項審査とは？申請方法や点数向上のコツを解説 を参照してください。

Excelで作った工事台帳のデータは移行できますか？

多くのソフトでCSVインポート機能や移行支援サービスを提供しています。ただし項目名・粒度の調整が必要なケースが多く、過去全データではなく直近2年分のみインポートするのが現実的です。導入時に提供元へ移行可否と工数を必ず確認してください。

クラウド型とインストール型はどちらを選ぶべきですか？

現場とのリアルタイム共有・複数拠点運用・モバイル入力が必要ならクラウド型、社内サーバーでデータを完結管理したい・特殊な帳票カスタマイズが必要ならインストール型が向いています。中小規模（30人以下）ではクラウド型が主流です。

工事台帳ソフトとExcelは何が違いますか？

Excelは無料で始められる一方、様式の属人化・同時編集の制約・経営事項審査様式への作り直しが課題になります。工事台帳ソフトは原価集計や帳票出力を自動化し、現場と事務所のリアルタイム共有や経審用帳票の出力に対応する点が異なります。工事台帳の作り方やExcelテンプレートについては 工事台帳とは？作り方やアプリ、無料エクセルテンプレートを紹介 を参照してください。

一人親方や小規模事業者でも工事台帳ソフトは使えますか？

使えます。最大30アカウントで月9,800円のサクミルや、月7,920円〜のuconnectなど、月1〜2万円以下のクラウド型であれば一人親方や数名規模でも導入しやすい価格帯です。スマホ対応の製品なら現場からの入力もできます。

まとめ｜自社に合う工事台帳ソフトを選ぼう

本記事では、工事台帳ソフトのクラウド型9製品＋インストール型5製品の計14製品を、料金・機能・経審対応・無料トライアルの観点から比較しました。

• 小〜中規模で低コスト重視 → サクミル / uconnect / JSI工事台帳 lite
• 工務店・リフォーム業の業務全般を統合 → AnyONE / Aippear（アイピア） / 使えるクラウド工事台帳
• 中堅以上で全社ERP検討 → ANDPAD / Galileopt DX
• 経審対応を明示している製品が必須 → JSI工事台帳 lite

最終的な選定は、自社の業務範囲・利用人数・経審対応の必要性・予算の4軸で2〜3製品に絞り、無料トライアルやデモで実機検証してから本契約に進むのが安全です。

中小工務店・設備業・内装業で、工事台帳だけでなく見積・請求・写真台帳・工程表まで含めて1つのプラットフォームで運用したい場合は、サクミルの2ヶ月無料トライアルから始めるのも一つの選択肢です。詳しくは サクミル公式サイト でご確認ください。