労務単価とは？電気工事（電工）の令和8年度単価を47都道府県別に解説

電気工事の見積や積算をするとき、作業員1人1日あたりをいくらで計上すべきかは、多くの会社が悩むところです。その基準になるのが、国土交通省が毎年公表している「公共工事設計労務単価」、いわゆる労務単価です。

令和8年3月から適用されている最新の単価では、電気工事の職種である「電工」は全国単純平均で28,017円となり、前年から1,747円（＋6.6％）上がりました。上げ幅は51職種のなかで4番目に大きく、電気工事は単価の伸びが特に目立つ職種です。

本記事では、労務単価の仕組みを整理したうえで、電工の単価を47都道府県すべて掲載し、積算での使い方と、単価だけで見積もると何円足りなくなるのかまで、国土交通省の一次資料にもとづいて解説します。

労務単価とは？公共工事設計労務単価の正式な意味

「労務単価」は、正式には公共工事設計労務単価といいます。農林水産省と国土交通省が、公共工事の予定価格を積算するために、47都道府県別・51職種別に設定している単価です。昭和45年から毎年、賃金の支払い実態を調査したうえで決定されています。

労務単価は「1日8時間あたり」の基準額

公共工事設計労務単価は、次の4つで構成されます。

重要なのは、この単価が所定労働時間内8時間あたり・所定労働日数1日あたりの金額だという点です。現場でよく使われる「1人工（にんく）」と同じ単位で考えられますが、1人工は取引上の慣行にもとづく単位であり、労務単価は調査にもとづく公的な基準額であるという違いがあります。1人工の考え方や請求書での扱いは、人工代とは？意味・請求書の書き方・相場で整理しています。

参考：国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」

単価に「含まれないもの」を取り違えない

見積で最も事故が起きやすいのが、労務単価に含まれない費用の扱いです。国土交通省は、次の3つが含まれないことを明示しています。

• 時間外、休日および深夜の労働についての割増賃金
• 各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当
• 現場管理費（法定福利費の事業主負担分、研修訓練等に要する費用等）および一般管理費等の諸経費

つまり労務単価は「労働者に支払われる賃金に係るもの」であり、会社が負担する社会保険料や、現場を回すための管理コストは別枠です。法定福利費の事業主負担分は積算上、現場管理費等に含める扱いになります。計算方法は建設業における法定福利費とは？計算方法・見積書への記載義務を、現場管理費そのものの内訳は現場管理費とは？一般管理費との違いや内訳をご覧ください。

労務単価はどう決まる？調査から適用までのサイクル

労務単価は毎年決まったサイクルで更新されます。前年10月時点の実態を調べ、翌年2月に公表し、3月から適用する流れです。

公共事業労務費調査のしくみ

令和8年3月適用分は、令和7年10月に施工中だった1件1,000万円以上の公共工事を母集団として無作為抽出し、賃金台帳をもとに調査されました。規模は次のとおりです。

• 有効工事件数：10,031件
• 有効標本数：85,670人
• 対象職種：51職種の建設技能者

集計は所定労働時間内8時間あたりに換算したうえで、都道府県別・職種別に行われます。なお令和8年3月適用分では、建築ブロック工は十分な有効標本数が確保できず、単価の設定に至りませんでした。そのため51職種のうち実際に単価があるのは50職種です。

発表は2月・適用は3月から

令和8年3月適用分は、令和8年（2026年）2月17日に公表されました。前年の実態を反映した単価が翌年3月から使われるため、年度をまたぐ長期工事では、どの時点の単価で積算したのかを社内で明確にしておく必要があります。

全国全職種の加重平均値は25,834円となり、初めて25,000円を超えました。伸び率は全国全職種の単純平均で＋4.5％、主要12職種の単純平均で＋4.2％です。必要な法定福利費相当額を加算する措置を行った平成25年度の改定から、14年連続の引き上げとなっています。

【令和8年3月適用】電気工事（電工）の労務単価は28,017円

電気工事の労務単価は、51職種のうち職種番号9「電工」を使います。令和8年3月から適用される電工の単価は、47都道府県を単純平均して28,017円。前年（令和7年3月適用）の26,270円から1,747円、＋6.6％の上昇です。

電工が「主要12職種」に載っていない理由

国土交通省の発表資料には「主要12職種」の一覧が掲載されますが、そこに電工はありません。主要12職種は次の構成です。

主要12職種は「公共工事において広く一般的に従事されている職種」の抜粋であり、電工の単価が設定されていないという意味ではありません。ただし実務上は、報道やニュースで取り上げられる数字が主要12職種や全職種平均に偏るため、電気工事業者が自社に関係する数字にたどり着きにくいという副作用があります。電工の単価を確認したいときは、単価表で職種番号9の列を直接見る必要があります。

なお、主要12職種の値と全職種の25,834円は加重平均値、伸び率は単純平均値で算出されています。一方、本記事で扱う電工の28,017円は47都道府県の単純平均です。算出方法が違う数字どうしを並べて順位を語ると誤読につながるため、比較するときは同じ算出方法の系列で揃えてください。

単価水準は50職種中39位、伸び率は4位

単価が設定された50職種を、同じ単純平均の系列で並べ替えると、電工の位置は次のようになります。

電工は水準としてはまだ中位以下ですが、上げ幅は上位です。令和2年の20,796円から令和8年の28,017円まで、6年で＋34.7％伸びました。同じ電気設備まわりの職種では、配管工が27,015円（＋5.8％）、ダクト工が26,406円（＋3.6％）、設備機械工が28,985円（＋3.8％）、保温工が28,570円（＋5.4％）となっており、電工の伸びがこのグループでも最も大きくなっています。

参考：一般社団法人日本電設工業協会「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価（電工）について」

47都道府県別・電工の労務単価表【令和8年3月適用】

労務単価は都道府県ごとに設定されるため、積算では工事現場のある都道府県の単価を使います。本社の所在地でも、全国平均でもありません。以下は令和8年3月から適用される電工の単価一覧です。「必要経費を含む額」は、建設労働者の雇用に伴う必要経費を含めた参考額として示されているものです。

出典：国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について（報道発表資料）」および日本電設工業協会の集計。全国平均は47都道府県の単純平均値。

東京と沖縄の差は10,600円・前年より縮小

最も高い東京都の34,300円と、最も低い沖縄県の23,700円の差は10,600円です。同じ1人日の作業でも、地域が違えば1.45倍の開きがあります。

ただしこの格差は縮まっています。前年（令和7年3月適用）は東京都32,600円・沖縄県21,600円で差は11,000円でしたから、1年で400円縮小しました。上位は東京都・神奈川県（31,500円）・千葉県（31,400円）・埼玉県（31,200円）・山梨県（31,000円）と首都圏に集中し、下位は沖縄県・鳥取県（24,700円）・島根県（24,800円）が続きます。

伸び率は九州が突出、東京は下位

変化率で見ると、地域の傾向が単価水準とはまったく違う形で現れます。

• 伸び率上位：大分県＋11.0％、鹿児島県＋10.6％、長崎県＋10.1％、宮崎県＋10.0％、沖縄県＋9.7％、佐賀県＋9.2％
• 伸び率下位：秋田県＋4.6％、山形県＋4.7％、青森県＋5.1％、東京都＋5.2％

地方ブロックで見ると九州地方の平均が＋9.8％、沖縄が＋9.7％で、全国平均の＋6.6％を大きく上回りました。一方、単価水準が全国トップの東京都は伸び率では下から4番目です。単価が高い地域ほど上げ幅が大きいわけではないという点は、複数県で工事を受ける会社が来期の原価を見込むときに押さえておきたいところです。

電気通信技術者の単価は「労務単価」とは別の表にある

「電気通信技術者の労務単価」を探して公共工事設計労務単価の表を見ても、見つかりません。公共工事設計労務単価は建設技能者51職種を対象とした単価であり、電気通信技術者はその対象外だからです。

国土交通省は、技術者向けの単価を別建てで公表しています。令和8年3月適用分は次のとおりです。

いずれも令和8年2月17日に公表されています。電気工事の施工そのものは電工の単価、電気通信設備の技術者業務は電気通信関係技術者等単価、設計業務は設計業務委託等技術者単価と、業務の性質で使う表が変わると理解しておくと迷いません。

出典：国土交通省「令和８年３月から適用する電気通信関係技術者等単価について」「令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について」

電工の労務単価の推移と、上がり続ける背景

電工の単価は令和2年以降、一度も下がっていません。

※前年比は各年の金額から算出。令和8年の＋6.6％は国土交通省および日本電設工業協会の公表値です。

令和2年から令和8年で＋7,221円、率にして＋34.7％です。特に令和7年・令和8年の2年で＋3,849円と、直近の伸びが大きくなっています。

全職種で見ても、加重平均値は平成24年比で＋94.1％。背景としては、建設技能者の担い手確保に向けた賃金水準の引き上げに加え、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応コストが実勢価格に反映されてきたことが挙げられます。電気工事は設備の高度化で求められる技能水準も上がっており、それが伸び率上位という形で現れていると考えられます。

積算・見積での労務単価の使い方

労務単価そのものは「1人1日いくら」という数字にすぎません。工事の労務費に変換するには、作業量の基準である歩掛（ぶがかり）と組み合わせます。積算の全体像は積算とは？見積との違いや工事価格の構成・作成方法で整理しています。

計算式と具体例

基本の式は次のとおりです。

労務費 ＝ 歩掛（所要人数×日数）× 労務単価

たとえば東京都の現場で、電工3人が5日間従事する工事の労務費は次のように計算します。

• 歩掛：3人 × 5日 ＝ 15人日
• 労務単価（東京都・電工）：34,300円
• 労務費：15人日 × 34,300円 ＝ 514,500円

同じ工事を沖縄県で行えば、15人日 × 23,700円 ＝ 355,500円となり、159,000円の差が出ます。地域をまたいで工事を受ける会社ほど、都道府県の取り違えが利益に直結します。歩掛と単価の管理をExcelで続けるのが難しくなってきた場合は、電気工事見積ソフトおすすめ比較もあわせてご検討ください。

必要経費を含めた参考額との差は1人日あたり13,370円

ここが最も注意すべき点です。前述のとおり、労務単価には法定福利費の事業主負担分や現場管理費が含まれていません。国土交通省が示す「必要経費を含む額」と比べると、差はこれだけあります。

全国平均では、電工の労務単価28,017円に対し、必要経費を含めた参考額は41,387円で、その差は1人日あたり13,370円です。労務単価だけで見積もる場合は、法定福利費の事業主負担分などの必要経費を別途考慮する必要があります。先ほどの15人日の例なら、東京都で16,400円 × 15人日 ＝ 246,000円。これらの必要経費を別途考慮せずに見積もると、実際に発生するコストを十分にカバーできず、利益を圧迫する可能性があります。電気工事業の利益率の実態は電気工事業界の利益率と原価率の現状と改善策で扱っています。

民間工事・下請代金での扱いと「労務費に関する基準」

「労務単価は公共工事のものだから、民間工事には関係ない」という理解は、現在では正確ではありません。

国土交通省は、公共工事設計労務単価が公共工事の積算用に設定されたものであるとしたうえで、建設業法（昭和24年法律第100号）第34条第2項にもとづき中央建設業審議会から勧告された「労務費に関する基準」において、すべての建設工事の請負契約で確保されるべき「通常必要と認められる労務費（適正な労務費）」の計算の基礎となる水準として公共工事設計労務単価が位置づけられていることを明記しています。そのうえで、公共工事・民間工事を問わず、下請取引を含めてこの適正な労務費が確保されるべきとしています。

下請代金から必要経費を値引くことは不当行為

国土交通省は発表資料で、次のように明確に述べています。

公共工事設計労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。

元請として下請に発注する側も、下請として交渉する側も、この位置づけを共有しておくことが実務上の防御になります。「公共工事設計労務単価が28,017円だから、その金額で請けてほしい」という交渉は、必要経費を計上しない前提であれば国の示す考え方と食い違うことになります。

民間工事の1人工相場との違い

民間工事では、1人工の単価が諸経費込みで提示されたり、需給や取引関係で上下したりするのが実態です。そのため、公共工事設計労務単価と民間の1人工単価を単純に比べても意味がありません。比較するなら、必要経費を含む額（電工の全国平均で41,387円）と、民間の諸経費込み1人工単価を並べるほうが実態に近くなります。

なお、労務単価は個々の労働者に支払う賃金を定めたものではないため、「労務単価が28,017円だから日給も28,017円になるはず」という理解も誤りです。労務単価はあくまで積算の基準額です。

まとめ｜電工の労務単価は自県の数字で押さえる

本記事の要点を整理します。

• 令和8年3月適用の電工の労務単価は、全国単純平均で28,017円（前年比＋6.6％）
• 単価は都道府県別。東京都34,300円〜沖縄県23,700円で10,600円の開きがあり、積算では現場のある都道府県の数字を使う
• 電工は国交省が抜粋する「主要12職種」に含まれないため、報道の数字では自社に必要な値にたどり着けない
• 単価水準は50職種中39位だが、伸び率は4位。特に九州各県は＋9〜11％と大きく動いた
• 労務単価には法定福利費の事業主負担分や現場管理費が含まれない。必要経費を含む額との差は全国平均で1人日あたり13,370円
• 「労務費に関する基準」により、民間工事・下請取引でも適正な労務費の基礎水準として位置づけられている

労務単価は毎年2月に更新されます。自社が工事を受ける都道府県の電工単価を毎年更新し、必要経費を含めた実コストで見積を組み立てられているかを見直すことが、利益率を守る一番確実な方法です。

日々の出面や作業実績を紙やExcelで管理していると、「実際に何人日かかったのか」が集計できず、見積と実績の差を検証できません。現場の出面をそのまま集計に回したい場合は、建設業の勤怠・出面管理アプリもあわせてご確認ください。

参考文献

• 国土交通省「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日）
• 国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」
• 一般社団法人日本電設工業協会「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価（電工）について」（令和8年4月）
• e-Gov法令検索「建設業法」